【統括情報表の見方】工期の欄をそのまま入力すると危険？共通費計算の落とし穴

2025年3月13日 2026年7月27日

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【統括情報表の見方】工期の欄は何を意味するか｜共通費率への影響と注意点

結論

基本は統括情報表の工期をそのまま全工種に入力するだけでOK。

ただし複合工事では工種ごとに異なる工期Tが設定される場合があり、その場合は発注者への確認が必須です。

公共工事の統括情報表（11）には「工期〔か月〕：4.0」のような記載があります。この数字は共通費率の計算に直接使われる重要な値です。

工期の数字は共通費率に直結する

統括情報表の工期（か月）は、共通仮設費率・現場管理費率を算定する際の変数「T」として算定式に代入されます。

工期Tが変わると共通費率も大きく変わります。工期の入力を誤ると共通費の金額が数十万〜数百万円単位でずれるため、積算精度に直結する最重要項目のひとつです。

💡 工期と共通費率の関係

共通仮設費率・現場管理費率はどちらも工期が長いほど上がります。現場を維持する期間が長くなるほど、人件費や機材リース料などのコストが増えるためです。

大多数の工事では、統括情報表に記載された工期を建築・電気設備・機械設備のすべての工種に一律で適用します。

まれに、工種ごとに異なる工期Tが設定されている工事があります。たとえば、電気設備や機械設備が建築工事の後半に短期集中で入る工事では、設備工種のTが建築より短く設定されることがあります。

⚠️ 自己判断は絶対にNG

工種ごとの工期Tは発注者が設計段階で決定しています。金抜設計書を見ただけでは判断できません。複合工事や、ある工種が明らかに短期間で完了しそうな工事は、入札前の質疑で発注者に必ず確認してください。

質疑での確認文例はこちらです。

「金抜設計書の共通費計算における各工種の工期Tを教えてください。」

※本記事は公共建築工事積算における共通費の考え方を解説するものです。実際の積算にあたっては発注者の指示・設計図書をご確認ください。