公共積算の落とし穴｜工期Tが工種ごとに異なる場合が存在する｜質疑で必ず確認を

2026年5月22日 2026年7月27日

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公共積算の落とし穴｜工期Tが工種ごとに異なる場合は質疑で必ず確認を

公共積算の共通費計算で使われる「工期T」。通常は統括情報表の工期をそのまま全工種に適用しますが、まれに工種ごとに異なるTが設定されているケースがあります。これは積算担当者には判断できない領域であり、質疑での確認が必須です。共通費計算の仕組みについてもあわせてご確認ください。

そもそも「工期T」とは？

公共工事の積算では、現場管理費や共通仮設費などの共通費を計算する際に「工期T」という係数を使います。工期Tとは、その工種が実質的に現場を占有し、経費が発生する期間のことです。

工期Tの値が変わると共通費の金額が変わるため、積算精度に直結する重要な数値です。「共通費計算の落とし穴」と合わせて確認しておくことをお勧めします。

通常の公共工事では、統括情報表に記載された工期をそのまま建築・電気設備・機械設備のすべての工種に一律で適用します。これが基本であり、大多数の工事はこの方法で積算されています。

ところが、設計書を詳しく確認すると、工種ごとに異なるTが設定されている工事が存在します。

    なぜ工種ごとに異なるのか？
    「付随的な作業に過大な経費を計上しない」という積算上の合理的な考え方によるものです。現場を長期間占有する主工種は長いT、短期間で完了する付随工種は短いTを設定することで、共通費を実態に合わせて適正化しています。
  

工種ごとに工期Tが異なる場合、その数値は発注者（役所）が設計書の段階で決定しています。積算担当者が金抜き設計書を見ただけでは、どの工種にどのTを適用すべきかを判断することは絶対にできません。

なお、前払率の設定も共通費に影響する重要な項目です。「前払率の設定ミスで経費がズレる」記事もあわせてご確認ください。

こんな工事は要注意
下記のような工事は、工種ごとに工期Tが異なる可能性があります。金抜き設計書を受け取ったら必ず共通費ページを確認してください。

工期Tが工種ごとに異なる可能性がある工事では、入札前の質疑で発注者に確認することが必須です。自己判断で誤ったTを代入してしまうと、共通費の積算額が大きくズレ、落札後に大きな損失につながる危険があります。

質疑での確認文例

「金抜き設計書の共通費計算における各工種の工期Tを教えてください。」

金抜き設計書を受け取る ↓ 統括情報表の工期を確認 ↓ 工種ごとにTが異なる可能性はないか？ ↓ 質疑で発注者に確認（必須） ↓ 確認した値で共通費を積算

「金抜き設計書の共通費計算における各工種の工期Tを教えてください」――この一言が、積算ミスを防ぐ最大の安全策です。