工事価格とは？公共建築工事積算の最終金額をわかりやすく解説
sekisanproorg1234これまで「直接工事費」から「工事原価」まで、積算の各パーツについて解説してきました。今回はそれらの集大成である「工事価格」についてまとめます。工事価格は、いわば「施工会社に支払う税抜き価格の総額」であり、積算の最終的なゴール地点といえます。
工事価格とは
公共建築工事の積算における「工事価格」は、現場で発生したすべての実費に、会社の運営費と適正な利益を加えた「消費税を掛ける前の最終金額」のことです。
工事価格の構成
工事原価 ＋ 一般管理費等 ＝ 工事価格
これまでの積み上げを振り返ると、工事価格は以下のように段階的に構成されています。
直接工事費 ― 材料費・職人の手間代
共通仮設費 ― 現場事務所・仮囲い・工事用電気など
① ＋ ② ＝ 純工事費
現場管理費 ― 現場監督の給料・法定福利費・施工図作成費など
純工事費 ＋ ③ ＝ 工事原価
一般管理費等 ― 本社維持費・役員報酬・会社の利益など
工事原価 ＋ ④ ＝ 工事価格（税抜き）
消費税等相当額
工事費（税込み・発注者が支払う最終金額）
「工事価格」と「工事費」の違い
実務上で混同しやすい2つの用語ですが、積算基準では明確に区別されています。
STEP 1
工事価格
すべての経費を含んだ「税抜き」の総額。積算ソフトで「工事価格」と表示されている場合は、まだ消費税が入っていない段階の金額です。
STEP 2
工事費
工事価格に「消費税等相当額」を加えた、発注者が実際に支払う「税込み」の最終合計額。
工事価格を決定する最後の要素「一般管理費等」
工事価格に占める役割
工事価格を算出する際、最後に加算されるのが一般管理費等です。これは工事現場ではなく、「本社の事務員の給料」「役員報酬」「会社の家賃」などを、それぞれの工事に適切に配分したものです。
この一般管理費等を工事原価に率（Gp）で算出して合算することで、会社として赤字を出さずに継続できる健全な「工事価格」が決まります。
まとめ
- 工事価格 ＝ 工事原価 ＋ 一般管理費等（消費税含まず）
- 消費税を加えた「工事費」と混同しないよう注意する
- 直接工事費から始まり、各共通費を順番に積み上げてきた積算の最終結果
この工事価格に消費税を乗せることで、ようやく発注者が支払う「工事費（総工事費）」が完成します。積算の各ステップ（直工・共仮・現管・一般）を正しく理解することは、すべてこの「適正な工事価格」を導き出すためにあるのです。
発注者が支払う総額
工 事 費
＝ 工事価格 ＋ 消費税等相当額
請負代金のベース（税抜）
工 事 価 格
＝ 工事原価 ＋ 一般管理費等
現場で発生するコスト総額
工 事 原 価
＝ 純工事費 ＋ 現場管理費
施工の実費合計
純 工 事 費
＝ 直接工事費 ＋ 共通仮設費
直接工事費
共通仮設費
現場運営費
現場管理費
利益・本社経費
一般管理費等
消費税等
相当額
相当額
