複数敷地の工事を一括発注するときの共通費の計算方法

複数の敷地の工事を一括発注する案件では、共通仮設費率・現場管理費率・一般管理費等率の算定方法が、単一敷地の工事とは異なります。結論から言うと、3つの率すべてを同じルールで計算してはいけません。「敷地ごとに個別で見る率」と「合計額に対して一本で見る率」が混在しているため、ここを取り違えると算定そのものが誤ります。

共通仮設費率と現場管理費率は、それぞれの敷地の工事ごとに対応する率を個別に算定します。合算した金額に一本の率をかけるのではなく、敷地A・敷地Bそれぞれで直接工事費（または純工事費）と工期に対応する率を求める、という考え方です。

一方、一般管理費等はこの2つと考え方が異なります。それぞれの敷地の工事原価を合計したうえで、その合計額に対応する一般管理費等率を1本だけ算定して掛けます。敷地ごとに個別の率を出すわけではありません。

この違いを取り違えると、一般管理費等を敷地ごとに別々の率で計算してしまい、工事価格全体で見たときに算定根拠がずれてしまいます。

算定した共通仮設費・現場管理費は、敷地の工事ごとに区分して計上します。積算ソフトへの入力段階でも、敷地単位で経費計算を分けて実行する必要があるということです。

出典：令和8年改定「公共建築工事積算基準等資料」第３編 第１章 共通事項 ４（敷地が異なる複数の工事を一括して発注する場合の算定）