執務並行改修の改修補正率とは？市場単価への掛け方と計算の流れを解説

1結論

2割増しと改修補正率、使い分けの原則

積算基準（第１編９（２）ロ）には、「施工業者が執務者に配慮等しながら施工を行う事を前提として、表Ａ－１、表Ｅ－１及び表Ｍ－１のとおり、工種に応じて、複合単価、単位施工単価、補正単位施工単価については、労務の所要量の割増しを行い、市場単価及び補正市場単価は改修補正率を乗ずる」と明記されています。

複合単価・単位施工単価は材料費・労務費の積み上げ方式なので、配慮でかかる「手間（労務の数量）」を直接増やせます。一方、市場単価は完成品の1本値で内訳を触れないため、単価全体に率を掛けて調整します。

3改修補正率の計算の仕組み

率は工種ごとに表Ａ－１・表Ｅ－１・表Ｍ－１で個別に定められています。表に「－（適用なし）」と記載されている工種（仮設、仮設（改修）など）は、執務並行改修であっても補正は不要です。

4計算例：塗装工事で試算

※以下の「1.10」は計算の流れを示すための仮定値です。実際の改修補正率は工種ごとに表Ａ－１・Ｅ－１・Ｍ－１で必ず確認してください。

10,000円 × 1.10 ＝ 11,000円／㎡

建具工事など他の市場単価工種が同時に発生する場合も、工種ごとに表Ａ－１から個別に率を確認する必要があります。「1つの工事だから同じ率でまとめて計算」はできません。

5混同しやすい3つのケース

6福島県での適用時期（参考）

令和8年改定は国交省では2026年3月11日から適用されています。福島県での適用時期は、発注機関が公表する通知を確認してください。例年、国の改定後に一定期間をおいて運用が開始される傾向があります。適用日をまたぐ工事は、発注機関にどちらの基準を使うか事前に確認しておくと安心です。