令和8年版｜公共建築工事の共通費計算ツールを無料公開【全国版】

令和8年版の共通費計算ツールを無料公開します

公共建築工事の共通費算定、毎回手計算で苦労していませんか。今回、令和8年版基準に対応した共通費計算ツールを無料で公開します。建築・電気設備・機械設備・昇降機設備のすべての工種に対応しており、直接工事費を入力するだけで共通仮設費・現場管理費・一般管理費等が自動で算定されます。

対応している工種と算定式

本ツールが対応している工種と算定式は以下のとおりです。

直接工事費の入力について知っておくべきこと

共通費算定で最も間違いやすいのが直接工事費の扱いです。基準書には次のように明記されています。

つまり、設計書の直接工事費合計には処分費やスクラップが含まれていますが、率算定には使えません。本ツールでは次の方法でこれを解決しています。

複合工事（複数工種）にも対応

建築工事と電気設備工事が一体となった複合工事の場合も、工種ごとに入力欄が生成されます。各工種の直接工事費・処分費・スクラップをそれぞれ入力すれば、工種別の共通費と合計額が自動で算定されます。

なお、工期（T）が工種ごとに異なるケースでは、各工種の工期欄に個別の値を入力することができます。弊社の検証では複合工事の約7〜8%でこのケースが発生しており、正確な算定のために工期の確認を推奨します。

ツールの使い方

操作手順はシンプルです。

1. 主工種（建築・電気・機械・昇降機）を選択する
2. 工事区分（新営・改修）と工事内容を選択する
3. 直接工事費・工期・処分費等を入力する
4. 共通費・工事価格が自動で算定される

結果はその場で確認できるほか、印刷用レイアウトで出力することも可能です。Excelへのコピーペーストも想定した数値の並びで表示されます。

令和8年版とは

令和7年3月に国土交通省官庁営繕部より「公共建築工事共通費積算基準」の改定が公布され、福島県では令和8年（2026年）10月15日より前の単価適用基準として運用されています。

本ツールは令和8年版専用です。令和5年版（旧基準）には対応していませんのでご注意ください。

共通費の算定ミスは工事価格全体に影響します。ぜひ本ツールを活用して、正確で効率的な積算を進めてください。