【福島県】令和8年積算基準改定｜見るべき資料と積算ソフト設定の変更点

第一章　令和8年改定で大きく変わる2つの基準書

公共建築工事の積算基準は複数の基準書で構成されています。令和8年改定で実務への影響が直接的なのは次の2つです。

• 公共建築工事標準単価積算基準
• 公共建築工事共通費積算基準

標準単価積算基準は歩掛・単価の計算方法に、共通費積算基準は共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の算定式に関わります。それぞれの改定内容を確認します。

公共建築工事標準単価積算基準

建築・電気設備・機械設備工事の単価積算に使う基準書です。歩掛りや単位施工単価、市場単価の取扱いが記載されています。

「その他の率」は専門工事業者に支払う諸経費を計上するための係数でした。今改定で名称と位置づけが整理され、「専門工事業者等の諸経費の率」として扱われます。

また、これまで市場単価で積算していた一部工種が、歩掛りを用いた積み上げ方式（単位施工単価）に切り替わります。対象工種の詳細は基準書本体で確認してください。

公共建築工事共通費積算基準

共通仮設費・現場管理費・一般管理費等（いわゆる共通費）の計算方法を定めた基準書です。

これまで建築・電気設備・機械設備それぞれで異なっていた一般管理費等率の算定式が、工事種別を問わず共通の式に統一されます。

また、複合工事など複数工種を一括発注する場合は、共通費の計算ロジック自体が変わります。共通費の検算や積算ソフトの設定を確認する際は、この基準書を参照してください。

第二章　積算ソフトの設定は変わるのか

ただし、ソフト側の対応状況や切り替え手順はソフトによって異なります。以下の点を事前に確認しておくと安心です。

• 令和8年改定への対応が完了しているか
• 対応済みでない場合、アップデートの提供予定日はいつか
• 新基準への切り替え手順はどのように行うか

確認先は、使用しているソフトの営業担当者またはサポートデスクです。メーカーのお知らせページにアップデート情報が掲載されている場合もあります。

第三章　福島県での適用時期

積算ソフトの切り替えも、この適用時期に合わせて行うことになります。事前にソフトの対応状況を確認し、準備を整えておきましょう。