令和８年積算基準大幅改定【歩掛編】福島県は10月15日以降に適用

積算担当の皆様、お疲れ様です！

福島県でも令和8年10月15日から適用予定の、新しい公共建築工事積算基準。今回の改定は、特に「歩掛（単価）」の内部構造が根本から見直される、非常に大きな転換点となります。

今回は、歩掛に特化して知っておくべき3つの主要ポイントを解説します！

🏗️ 【新旧比較】歩掛の計算方法はこう変わる

1. さよならその他率（0.26等）
複雑な「その他」率が廃止されます

これまで歩掛の計算で使われていた、工種ごとにバラバラで複雑だった「その他」の率が廃止されます。

代わりに導入されるのが「専門工事業者等の諸経費の率」です。今後は工種を問わず、シンプルなルールで計算されることになります。

2. 単価の内部を「労務費」と「材料等」に切り分けます

これが今回の最も大きな変化です。一つの歩掛（単価）の内部を、「労務費（労）」と「材料費・消耗品費等（労以外）」に分けて、それぞれに異なる諸経費率を掛け合わせて金額を出します。

この計算方法の変更により、同じ仕様・同じ工事内容でも、旧基準と新基準では算出される金額が変わってきます。たとえば、これまでの基準で1,200円だった単価が、1,350円程度になるような場合も想定されます。

一件あたりの差が小さく見えても、延べ面積や数量が積み上がると、工事全体への影響は無視できない規模になることがあります。特に大規模工事では要注意です！

3. 一般管理費の算定式が全工事で統一されます

これまで「建築工事」「電気設備工事」「機械設備工事」でそれぞれ異なる算定式が使われていましたが、新基準ではすべて一律の算定式に統一されます。

設備工事単独の発注でも、建築との一括発注でも、共通のルールで一般管理費が計算されるようになります。

📊 【新旧比較表】歩掛・諸経費の変化まとめ

比較項目	旧基準（改定前）	新基準（改定後）
歩掛内の経費名称	「その他」の率	専門工事業者等の諸経費の率
経費計算の区分	工種ごとに異なる複雑な対象	労務費 ／ 労務費以外 の2区分
適用される諸経費率	工種ごとに個別設定（例：26%等）	労務：42〜52% ／ 労以外：9〜13%
一般管理費の算定式	建築・電気・機械で別々の式	全工事共通の算定式に統一
設備工事の改修	取外・再設置が一体のケースあり	システムにより分離入力が必要な場合も