【令和８年共通費】一般管理費等率はどれだけ増えた？工事原価1,000万円～5,000万円で新旧比較

令和8年の公共建築工事積算基準改定により、一般管理費等率の算定式が見直されました。これまで建築・電気設備・機械設備で別々だった算定式が全工種共通に一本化され、全工種で率が上昇しています。実際に試算すると、工事原価5,000万円の場合は建築工事で約82万円、電気設備工事で約116万円、機械設備工事で約138万円の増加となりました。本記事では、令和8年改定の内容と工事原価1,000万円〜5,000万円における一般管理費等の新旧比較を解説します。

一般管理費等率改定でいくら増える？工事原価別に試算

まずは差額だけを一覧で確認します。

工事原価	建築	電気設備	機械設備
1,000万円	+19.4万円	+24.9万円	+31.4万円
2,000万円	+36.4万円	+48.2万円	+59.6万円
3,000万円	+52.5万円	+71.1万円	+86.7万円
5,000万円	+82.5万円	+115.5万円	+138.0万円

改定前は電気設備・機械設備の一般管理費等率が建築より低く設定されていたため、今回の一本化によって設備工事の増額幅が大きくなっています。特に工事原価5,000万円の機械設備工事では約138万円の増額となります。

改定の概要：算定式が一本化された

令和8年3月11日の改定により、公共建築工事共通費積算基準の一般管理費等率が見直されました。改定前は別表－15（建築工事）・別表－16（電気設備工事）・別表－17（機械設備工事・昇降機設備工事）の3本立てでしたが、改定後は別表－15の1本に統一されています。

適用対象は令和8年4月1日以降に入札手続を開始する工事です。

新旧の算定式

改定後（全工種共通）

改定前（工種別3本立て）

工種	算定式	下限
建築	Gp = 28.978 − 3.173 × log10(Cp)	500万円以下：17.24%
電気設備	Gp = 29.102 − 3.340 × log10(Cp)	300万円以下：17.49%
機械・昇降機	Gp = 27.283 − 3.049 × log10(Cp)	300万円以下：16.68%

工事原価別の新旧比較

積算担当者が押さえておきたいポイント

今回の改定で最も影響を受けるのは電気設備工事と機械設備工事です。工事原価が大きくなるほど差額も拡大し、3,000万円規模で50〜87万円、5,000万円規模で82〜138万円の増加となります。

過去案件と比較する際や、予定価格の傾向を分析する際は、一般管理費等率の改定を考慮しないと正しい比較ができません。特に設備工事の案件を扱う場合は注意が必要です。

まとめ

よくある質問