【福島県】令和8年度積算基準改定【見るべき資料5選】まとめ
積算担当の皆様、お疲れ様です!
令和8年度の積算基準改定、「結局どの資料を見ればいいの?」という方に向けて、確認すべきリンクを5本まとめました。
福島県での適用は2026年(令和8年)10月15日以降が予定されています。国の資料で内容を先取りしておきましょう。
📋 まずこれを☑しよう!
第一章|実際の積算で使う基準本体
資料①|標準単価積算基準(令和8年改定)本体
公共建築工事標準単価積算基準(令和8年3月11日改定)
建築・電気・機械設備の単価積算基準。単位施工単価の歩掛りもここに掲載。実積算で直接参照する本体資料。
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001733127.pdf資料②|積算基準等資料(令和8年改定)本体
公共建築工事積算基準等資料(令和8年改定)
共通費(共通仮設費・現場管理費・一般管理費等)の算定方法、補正市場単価の算出式などを収録。諸経費率の一本化内容はここで確認。
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001733150.pdf資料③|協議会参考資料(令和8年版)
営繕積算システム等開発利用協議会参考資料(令和8年版)
標準歩掛りに載っていない工種の参考歩掛りを収録。建築・電気・機械設備工事編をセットで確認。
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001485564.pdf第二章|改定の概要をつかむ(プレスリリース)
資料④|令和7年12月10日発表
公共建築工事積算基準類の改定(鉄筋・型枠への単位施工単価導入)
令和8年1月以降の入札案件から適用。鉄筋・型枠の「市場単価」→「単位施工単価」移行の概要。
https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000315.html資料⑤|令和8年3月11日発表(PDF)
公共建築工事積算基準類の改定
〜雇用に伴う必要経費の確保に向けて〜
〜雇用に伴う必要経費の確保に向けて〜
令和8年4月以降の適用内容。諸経費率の一本化・絶縁ケーブルへの単位施工単価導入の詳細。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001985781.pdf⚠️ 福島県での適用時期について
福島県では国の基準より約半年遅れでの適用となる見込みで、2026年10月15日以降が予定されています。福島県からの正式通知も必ず確認するようにしましょう。
💡 まとめ
確認すべき資料は5本。役割で使い分けましょう。
- 実際の積算で使う → 資料①②③(基準本体・参考資料)
- 改定の概要をつかむ → 資料④⑤(プレスリリース)
- 福島県での適用は2026年10月15日以降の予定
まずリンクをブックマークして、手元に置いておきましょう!

