【完全版】令和8年改定｜積算基準（歩掛）と共通費積算基準を完全解説

変更点1：表３「専門工事業者等の諸経費の率」が2本立てに統一

「その他」廃止の背景

旧来の積算基準では、複合単価の構成要素として「その他」という費用区分がありました。この「その他」の中には、製造業者・専門工事業者の諸経費（下請経費）・小器材損耗費・現場労働者に関する法定福利費などが混在しており、さらに工種によって率も率対象（どの費用に掛けるか）もバラバラでした。

令和8年改定では、この曖昧な「その他」概念を廃止し、「専門工事業者等の諸経費」として明確に再定義しました。同時に算定方式を「費用の性質（労務か否か）で判断する2本立て」に統一したのが今回最大の変更です。

新しい表３の内容

廃止された旧工種別率表（建築・電気・機械全掲載）

旧来どのような率表を使っていたのかを確認するために、廃止された表をすべて掲載します。令和8年改定以降は参照不要ですが、旧積算との比較・検証に活用してください。

旧 表3-1-1　建築工事（廃止）

※ 表中の材は「材料費」、労は「労務費」、雑は「運搬費及び消耗材料費等」を示す。植栽のその他率には枯補償・枯損処置を含む。

旧 表3-1-2　電気設備工事（廃止）

旧 表3-1-3　機械設備工事（廃止）

新旧の計算方法の違いと影響額イメージ

「概念はわかったけど計算がどう変わるの？」という疑問に具体的にお答えします。建築工事の枠組本足場（掛面積1㎡当たり）を例に比較します。

変更点2：歩掛り表の「その他」→「諸経費」と区分列の新設

具体的な変更内容

変更点1の「率の統一」と連動して、すべての歩掛り表の見た目も変わりました。積算実務で毎日見る歩掛り表が、令和8年改定でどう変わったかを確認しましょう。

建築・電気・機械設備での実例

建築工事：仮囲い（表A1-1-1）の変更

電気設備工事：二種金属製可とう電線管（表E1-1-1）の変更

機械設備工事：SGP-PA配管（表M1-1-1）の変更

変更点3：一般管理費等率（Gp）が全工種共通1式に統一

単価積算基準の変更と並んで、公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）の一般管理費等率（Gp）の算定式も大きく変わりました。これは複合単価の「諸経費」の話ではなく、工事費全体の積み上げに関わる共通費の話です。積算担当者にとって直接影響が大きい変更ですので、しっかり確認しましょう。

一般管理費等率（Gp）の算定式が全工種共通1式に統一

令和7年以前は建築・電気設備・機械設備で工種ごとに別々のGp算定式が使われていましたが、令和8年改定の共通費基準（別表－15）ですべての工種に共通する1本の式に統一されました。改定前後の式の比較や、工事原価を入力してGpを確認できる計算ツールは一般管理費等率の算定式を解説｜令和8年改定で全工種共通に統一にまとめています。

Gp算定値の参考（工事原価別）

※各値はGp = 32.597 − 3.591 × log₁₀(Cp)で算出。Gpの値は小数点以下第3位を四捨五入して2位止め。

Kr・Jo（共通仮設費率・現場管理費率）の算定式

共通仮設費率（Kr）と現場管理費率（Jo）は工種別に算定式があります。代表的な新営工事の式を掲載します。

P：直接工事費（千円）、Np：純工事費（千円）、T：工期（か月）。改修工事はそれぞれ別の別表による（別表-2・4・6・9・11・13）。出典：公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）別表-1〜14。

その他の変更点（総則・建築・電気・機械設備）

総則の変更

複合単価の構成要素名の変更（第1編 第2条第2項）

複合単価の構成要素の表現が変わりました。「材料、労務、機械器具、その他等の各要素」→「材料、労務、機械器具、専門工事業者等の諸経費等の各要素」。計算構造は同じですが定義が明確になりました。

（5）上記以外の単価及び価格の変更

歩掛り（第3条）の冒頭記載変更

改定後は「複合単価、単位施工単価の算定に用いる歩掛りの構成については次による」と明記され、単位施工単価にも同様に適用されることが明示されました。

表２（専門工事業者等の諸経費の内容）の変更

見積書の構成に関する規定（第1編 総則 4（8））

第2編 建築工事の変更点

建築工事（第2編）の変更は、上述した変更点1・2の適用が中心です。第1節仮設から第2章改修工事まで、すべての標準歩掛り表（表A1-1-1〜）で「その他→諸経費」「区分列の追加」「注記の削除」が行われています。

植栽工事については、旧来注記にあった「その他の率には枯補償・枯損処置を含む」という記載が、改定後は適用条件の本文（「ロ．専門工事業者等の諸経費の率には、枯補償、枯損処置を含むものとする。」）に格上げされました。

第3編 電気設備工事の変更点

電気設備工事（第3編）も同様に、第1章新営工事（配管・配線・接地・機器搬入・電灯・動力・受変電・通信情報設備等）・第2章改修工事（撤去・機器搬出・はつり工事）のすべての歩掛り表で変更が行われています。

第4編 機械設備工事の変更点

機械設備工事（第4編）も同様です。配管工事・保温・ダクト・衛生機器・自動制御等すべての歩掛り表で変更が行われています。なお機械設備では「はつり補修」が「労」区分として明示された点が特に重要です。旧来は注記でしかわからなかったはつり補修の扱いが、表中で確認できるようになりました。

なお改修工事では、建築・電気・機械のいずれも、諸経費の計算とは別に執務並行改修による労務の所要量割増し・改修補正率の判定が必要です。工種ごとの「する・しない」は執務並行改修の割増し｜する・しない工種を一覧表で解説に一覧表で整理しています。

福島県への適用時期

実務対応チェックリスト

• 諸経費率を「工種別表」から「表３（統一表）」に切り替えたか
  旧来の表3-1-1〜3-1-3は令和8年適用案件では使用不可。労：42〜52%、材料等：9〜13%の新表を参照する。
• 歩掛り表の「率を乗ずる歩掛りの区分（労/労以外）」列を確認しているか
  新基準では各行に区分が明示。率対象は区分列で確認できるが、施工範囲や加算条件などの注記は引き続き確認する。
• 材料費への諸経費（9〜13%）の計上を忘れていないか
  旧来「労務費のみ」が率対象だった工種でも、材料費（労以外）に諸経費が加わる。計上漏れに注意する。あわせて、鉄筋・コンクリート、空気調和機器等の対象外規定も確認する。
• 積算ソフトの令和8年対応アップデートを確認したか
  歩掛りデータ・諸経費率がすべて令和8年改定に対応しているかベンダーに確認する。
• 発注機関の令和8年改定適用開始日を確認したか
  福島県では10月15日頃が目安だが、各工事の設計条件を必ず確認する。

令和8年改定は「名前が変わっただけ」ではなく、積算の計算構造が根本から変わる大改定です。特に諸経費率の大幅な変化は、積算額に直結する重要な変更です。この記事でポイントをしっかり押さえて、令和8年度の積算業務を万全の態勢で進めましょう。

そして、改定への対応はもちろん重要ですが、それ以上に大切なのは、発注者の積算に近い考え方で積算できることです。

予定価格とのズレを減らしたい。積算担当者の負担を軽くしたい。公共営繕積算ソフト「メビウス」が自社に合うか知りたい。そのような場合は、公共営繕積算に詳しい販売代理店をご紹介しています。全国対応で、オンラインでのご相談も承っています。

積算ソフトはすべての会社に同じものが最適とは限りませんので、現在の積算体制をうかがったうえでご案内します。情報収集や比較検討の段階でも問題ありません。積算ソフトについてご相談はこちらからお気軽にどうぞ。