「その他率」はなぜ廃止されたのか？令和8年改定の背景を整理する

改定前の「その他」とはどういうものだったか

改定前の公共建築工事標準単価積算基準では、複合単価の構成要素として「その他」という区分が設けられていました。国土交通省の新旧対照表（令和8年改定）に記載された改定前の総則条文によれば、「その他」の定義は次のとおりです。

各歩掛り表の末尾には「その他 式 1」という行があり、注記（注 ○. 「その他」の率対象は〇〇とする）でその工種の率対象が指定されていました。率の大きさは工種ごとに定められた表（表3-1-1 建築工事・表3-1-2 電気設備工事・表3-1-3 機械設備工事）から読み取る仕組みでした。

電気設備工事（表3-1-2）の場合、配管工事・配線工事では「その他」の率が20〜30%、率対象は「労（労務費）」とされていました。他の工種でも率の水準や対象範囲が異なり、工種ごとに個別の設定を確認する必要がありました。

令和8年改定で何が変わったか

令和8年3月11日改定で、「その他」は廃止され「専門工事業者等の諸経費」に置き換えられました。改定後の変化を整理すると、以下のとおりです。

	改定前（その他）	改定後（専門工事業者等の諸経費）
名称	その他	諸経費
率の設定方法	工種ごとに異なる（表3-1-1〜3）	全工種共通（表3のみ）
率の区分	一本の率（例：20〜30%）	労務費（労）と材料費等（労以外）の2区分
率の水準	工種・工法により異なる	労務費（労）：42〜52%、材料費等（労以外）：9〜13%
歩掛り表の記載	末尾に「その他 式 1」、率対象は注記	末尾に「諸経費 式 1」、各要素に（労）（労以外）区分を明示

歩掛り表の見た目も変わっています。改定後の表には「率を乗ずる歩掛りの区分」という列が追加され、各材料・労務の行に（労）か（労以外）かが直接記されています。これにより、どのコスト要素に何%の諸経費が乗るかが一目でわかるようになりました。

廃止・変更の目的

変更の目的は、国土交通省の令和8年3月11日付プレスリリース（「公共建築工事積算基準類の改定 ～雇用に伴う必要経費の確保に向けて～」）に明記されています。

大きく2つの目的があります。第一に簡素化と統一です。建築・電気設備・機械設備など工種ごとに異なる率表（表3-1-1〜3）を一本の表（表3）に統合することで、積算上の煩雑さが解消されました。第二に労務費の明確化です。従来の「その他」は労務費・材料費などが混在した率でしたが、改定後は「労務費（労）」と「材料費・消耗材料費等（労以外）」に分けて率を乗じる構造になり、労務費に対する下請経費が積算上で独立して計算されます。

これにより、発注者が予定価格を設定する段階で、公共工事設計労務単価水準に相当する労務費（賃金の原資）が確保されていることを確認できるようになっています。

積算実務への影響

積算実務上は、歩掛り表を参照する際の見方が変わります。改定後は各要素の行に（労）（労以外）が明示されているため、率対象を注記から読み解く手間がなくなっています。一方、率水準は従来の「その他」率（例：配線工事20〜30%）と単純には比較できません。対象が「労務費のみ」から「労務費42〜52%、材料費等9〜13%」に分かれる構造になっているためです。

積算システムRIBCは令和7年12月18日にリリースされた対応版で対応済みであり（Q&A集Q5より）、令和8年3月11日改定分も含めた更新が行われています。

出典：国交省「公共建築工事標準単価積算基準の改定（新旧表）」（令和8年3月11日 国営積第16号）/ プレスリリース「公共建築工事積算基準類の改定 ～雇用に伴う必要経費の確保に向けて～」（令和8年3月11日）/ よくある質問・回答集（令和8年3月11日更新）

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