福島県の最低制限価格とは？算定方法と自治体ごとの違いを解説

実はそうではないのじゃ。福島県の考え方をベースにしながらも、市町村ごとに独自の調整が入る場合があるのじゃよ。今日はそこをじっくり整理していこう。

最低制限価格はな、極端に安い金額で受注する「ダンピング受注」を防ぐための制度なのじゃ。安すぎる金額で落札されると、工事の品質が下がったり、下請けや労働者にしわ寄せがいったりする。それを防ぎ、適正な品質と労務費を確保するために設けられておるのじゃよ。

福島県では「中央公契連モデル式」をベースに、県独自係数を掛けて最低制限価格等を算定しておるのじゃ。工事に着工する日が令和4年4月1日以降であれば、この算定式が適用されるのじゃよ。

そこが今日一番伝えたいところなのじゃ。これは福島県本庁が発注する工事の話であって、市町村が発注する工事には、それぞれ独自のルールが入ることがあるのじゃよ。

最低制限価格を勉強するとき、県の算定式ばかり追いかける人がおるが、それだけでは足りんのじゃ。本当に大事なのは、自社が主に参加する発注機関を知ることじゃよ。

福島県本庁、会津若松市、郡山市、福島市、いわき市…同じ福島県内でも考え方が異なる場合がある。まずは自社が参加する自治体の制度を調べることが実務では一番の近道なのじゃ。

公式な算定式がわからない以上、正確な予測はできんのじゃ。だからこそ、過去の入札結果を自分で蓄積していくことが実務的な対策になるのじゃよ。

実際に統計を取ってみると、落札率は92%付近に張り付く傾向があってな。そこを基準に上下に振れるが、ほとんどはプラス方向、つまり92%をやや上回る側に動くことが多いのじゃ。

案件ごとに予定価格・落札価格・落札率を記録していく。それが積み重なると、その自治体の最低制限価格帯がおおよそどのあたりにあるか、傾向として見えてくるのじゃ。