JV（共同企業体）とは？

JV（共同企業体）とは何か

JVとは「Joint Venture」の略称で、日本語では共同企業体といいます。国土交通省は共同企業体を「複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体」と位置づけています。単独の建設業者が受注・施工する通常の方式とは異なり、複数の企業が一つの契約主体としてまとまり、工事を共同で請け負う点が特徴です。公共工事の入札公告や発注図書に参加形態の指定が明記されている場合、その工事ではJVでの参加が認められている、または求められていることになります。

JVを組む目的

国土交通省の資料によれば、共同企業体の活用目的は工事の性格によって異なります。大規模かつ技術的難度の高い工事では、複数企業が技術力・施工力を結集することで安定的な施工を確保することが目的とされています。一方、中小・中堅の建設企業同士が継続的な協業関係を築くことで経営力・施工力を強化する目的で結成される形態もあります。このほか、除雪や修繕など地域の維持管理事業の継続的な実施体制を確保する目的、大規模災害からの復旧・復興を円滑かつ迅速に進める目的で結成されるJVも位置づけられています。

JVの種類

国土交通省は共同企業体を大きく4種類に整理しています。工事ごとに結成する「特定建設工事共同企業体（特定JV）」、年度当初の入札参加資格申請時に登録し一定期間有資格業者として扱われる「経常建設共同企業体（経常JV）」、地域の維持管理事業のために結成する「地域維持型建設共同企業体」、大規模災害後の復旧・復興工事に対応する「復旧・復興建設工事共同企業体」です。特定JVは大規模・高難度工事、経常JVは単体企業に準ずる規模の工事を主な対象としており、位置づけが異なります。

福島県発注工事でJVが求められる金額規模

福島県の「公共工事に係る条件付一般競争入札参加の手引き」によれば、JV参加が対象となる工事の金額基準は、一般土木・建築工事が５億円以上、その他の工事が３億円以上と定められています。この基準を下回る規模の工事では、単体企業のみの入札となるのが原則です。一方、福島県版復興JV制度が適用される工事では、発注種別を問わず１億円以上３０．２億円未満が対象とされており、１億～３億円規模の入札を検討する事業者にとっても関わりが生じ得る制度です。JV対象工事では単体企業による入札参加も認める「混合入札」が行われる運用となっており、必ずしもJVを組まなければ参加できないわけではありません。

積算・入札実務上の留意点

共同企業体で入札する場合、積算実務上いくつか押さえるべき点があります。特定建設工事共同企業体の構成員は、単独で、または他の特定JVの構成員として、同一の入札に重複して参加することはできません。また、実績の取扱いにおいては、共同企業体としての施工実績を自社の実績として主張する場合、出資割合が20％以上の構成員であることが要件とされています。積算は発注者側の予定価格を積算基準に従って再現・推定する作業であり、見積り（自社の施工費計算）とは異なりますが、JVで参加する場合も、金抜設計書をもとに積算を行う基本的な考え方は単体企業の場合と変わりません。ただし、代表者・構成員間の出資比率の取り決めや入札参加資格申請の手続きなど、単体入札にはない事務が加わるため、参加を検討する際は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱等の関連規定を早めに確認しておく必要があります。

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