最低制限価格とは？【積算用語集】

最低制限価格とは何か

公共工事の入札では、発注者があらかじめ「最低制限価格」を設定していることがあります。この価格を下回る価格で入札すると、施工能力などの内容審査を行うことなく、無条件に失格となります。会計検査院の資料によれば、最低制限価格制度とは「契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認められるときに、あらかじめ最低制限価格を設けて、これを下回る価格で入札した者は無条件に失格とする制度」であり、地方自治法施行令第167条の10第2項を根拠としています。

この制度が使えるのは、価格のみで落札者を決める「最低価格落札方式」の入札に限られます。価格以外の要素もあわせて評価する総合評価落札方式には最低制限価格を設定できず、同施行令第167条の10の2第1項に基づく低入札価格調査制度が用いられます。

低入札価格調査制度との違い

低入札価格調査制度は、一定の基準価格(調査基準価格)を下回る入札があっても直ちに失格とせず、その価格で適正な施工が可能かを発注者が調査したうえで、契約の可否を判断する制度です。国土交通省の資料でも、最低制限価格制度は基準価格を下回れば「一律に無効」となる制度、低入札価格調査制度は「適正な施工の可否等を調査」したうえで契約の可否を判断する制度として整理されています。同資料は、地方公共団体では最低制限価格制度を採用する団体が多く、国の機関では低入札価格調査制度が実施される傾向があるとも述べています。

違いをひとことでいえば「調査の有無」と「失格の自動性」です。最低制限価格は調査なしの自動失格、低入札価格調査は調査を経たうえでの判断、という整理になります。低入札価格調査制度そのものの調査手続きは別記事で扱います。

福島県における採用状況

福島県は建設工事及び測量等業務委託について、ダンピング受注の排除を目的に両制度を運用しています。県の低入札価格調査事務処理要領によれば、低入札価格調査制度の対象は、一般競争入札のうち特定の政令の適用を受ける工事、および福島県総合評価方式により実施する工事です(施工体制事前提出方式による工事を除く)。これに該当しない通常の条件付一般競争入札等では、最低制限価格制度が適用されます。

最低制限価格の算定式は令和6年11月18日改正の県資料によれば、工事は中央公契連モデルに準じた算定式により予定価格の87%〜92%の範囲、測量等業務委託は業種ごとの算定式により2/3〜85%の範囲で設定されます。

初心者が注意すべき点

積算の経験が浅い企業ほど、予定価格を大きく下回る価格で入札しがちです。しかし最低制限価格が適用される案件では、下回った瞬間に内容審査すら行われず失格になります。落札を狙うなら、金抜設計書をもとに積算基準に沿って予定価格帯を推定し、工事であれば概ねその87%〜92%を下回らない範囲で、自社の見積り(施工費)との差を検討する必要があります。

「積算」は発注者側の予定価格を積算基準に従って再現・推定する作業であり、自社の施工費用を計算する「見積り」とは区別されるものです。実際に入札書へ書き込む金額を決めるのは見積りですが、その金額が最低制限価格を割り込んでいないかを事前に確かめるには、積算による予定価格帯の推定が欠かせません。

SEKISAN-PRO｜福島県公共営繕積算情報プラットフォーム