公共建築工事の共通費計算例｜直接工事費2,000万円から請負金額を算出してみた

公共建築工事の工事費は、直接工事費に共通費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費等）を段階的に積み上げて算定します。3つの率は、それぞれ「何にかかる率か」が異なるのがポイントです。

後の段階に進むほど、率をかける対象の金額自体が膨らんでいきます。積み上げの順番と基礎金額の対応を取り違えないようにしましょう。

公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）では、共通仮設費率・現場管理費率は指数関数式、一般管理費等率は常用対数式で算定されます（国土交通省「公共建築工事共通費積算基準における共通費の算定について」より）。

P（直接工事費）＝20,000千円、T（工期）＝6か月として、順番に計算します。工期は本記事の設例上の仮定です。実際の工事では契約工期を使って計算し直してください。

現場管理費率を直接工事費にかけてしまう、一般管理費等率を純工事費にかけてしまうといった取り違えが起きがちです。「共通仮設費率は直接工事費」「現場管理費率は純工事費」「一般管理費等率は工事原価」という対応関係を、計算のたびに確認しましょう。

共通仮設費率・現場管理費率は工期（T）の影響を大きく受けます。契約書・工程表に記載された工期を正確に使ってください。見積り段階で工期が未確定の場合は、想定工期を根拠資料に明記しておくと後で説明しやすくなります。

本記事は建築工事・新営の係数です。改修工事・電気設備工事・機械設備工事はそれぞれ異なる係数のため、自分が積算している工種に対応した式を必ず確認してください。

共通仮設費率・現場管理費率・一般管理費等率は、いずれも工事費の規模が大きくなるほど率が下がる傾向にある指数・対数の式で算定されます。同じ工種・同じ工期でも、直接工事費1,000万円の工事と5,000万円の工事とでは率がまったく異なります。「前に担当した近い金額の工事の率をそのまま使う」というやり方は避け、案件ごとに計算し直すのが基本です。

令和8年改定は国交省では2026年3月11日から適用されています。積み上げの構造そのもの（直接工事費→純工事費→工事原価→請負金額）は旧基準・新基準で大きく変わるものではないとみられますが、係数は必ず最新のものを確認してください。