公共営繕積算共通費チェッカーを試験的に開放中

社内ネットワークの制限などでPDFを読み込めない場合は、PDFを開いて Ctrl＋A・Ctrl＋C でコピーした文字をここに貼り付けてください。この方法では列を判定できないため、名称の検索だけの簡易チェックになります。

前払金支出割合と契約保証から一般管理費等の補正を調べる

統括情報表が設計書に綴られていない場合、前払金支出割合と契約保証の方法は公告資料で確認することになります。確認した区分を選ぶと補正の内容が表示されます。

公共建築工事積算基準等資料（令和8年改定・国土交通省）の表3-1および表3-2によります。発注機関によって適用する基準が異なる場合があるため、各発注機関の適用基準を確認してください。

経費計算の前に確認すること

• 有価物を積算ソフトで「スクラップ」に設定しましたか。
• 処分費を「処分費」に設定しましたか。
• 建築工事が含まれる場合、「監理事務所を設けない」の設定にしましたか。
• 複合単価で構成される住標の場合、その他率を通常より1％減としましたか。
• 単位欄に経費計算用の指示（建新・建改・電新・電改・機新・機改）はありませんか。ある場合、その指示に設定を合わせましたか。
• 工事種別ごとに適用する共通費計算の設定に間違いはありませんか。
• 共通仮設費を積み上げて計上した費用を、率計上分と重複させていませんか。
• 敷地が2つに分かれる工事ではありませんか。分かれる場合、経費計算をそれぞれの現場ごとに行うのか、同時に率計算するのかを確認しましたか。