白河市で予定価格が合わない企業様へ|積算ソフト導入前に確認したい積算精度の考え方
白河市周辺で公共工事の入札に参加していると、金抜設計書や代価表を確認しているにもかかわらず、予定価格との差が埋まらないことがあります。
摘要も確認している。処分費も確認している。それでも開札してみると、想定より大きな差が出ている。
「何が違うのか分からない」
一度だけなら偶然かもしれません。しかし何件も続くと、「どこかを見落としているのだろうか」「積算ソフトを入れ替えれば改善するのだろうか」と感じることもあるのではないでしょうか。
しかし実際には、原因が積算ソフトそのものにあるケースばかりではありません。
まず確認したいのは、自社の積算が予定価格とどの程度ズレているのかという点です。ズレの大きさと方向が分からないままでは、原因の見当をつけることも、打ち手を決めることもできません。
この記事では、予定価格が合わないときに最初に確認したい考え方と、積算ソフトを検討する前に整理しておきたいポイントをご紹介します。
- 「全部確認しているのに合わない」が起きる仕組み
- 自社の積算がどの程度ズレているかを数字で確認する方法
- 積算ソフトの入れ替えを検討すべきタイミング
結論:まず確認すべきは自社の乖離率
予定価格が合わない原因を探す前に、直近の案件で「自社積算額と予定価格の差が何パーセントか」を一覧にすることをおすすめします。
乖離率の大きさと、ズレの方向(毎回高いのか、毎回低いのか、案件によってバラつくのか)が分かれば、原因の見当がつきます。ソフトの検討はその後で問題ありません。
乖離率が毎回同じ方向に出ているなら、積算条件の設定や共通費の扱いなど、仕組みの問題である可能性があります。一方で案件ごとにバラついているなら、条件の読み取りや単価の採用方法など、個別判断の問題である可能性が高くなります。
この切り分けをしないまま積算ソフトを入れ替えても、同じ結果になることがあります。
なぜ確認しているのに合わないのか
差は一箇所ではなく、小さなズレの積み上げ
予定価格との差は、どこか一箇所の大きなミスで生まれるとは限りません。各項目で生じた小さなズレが積み上がり、最終的に無視できない金額差になることがあります。
そのため「どこが間違っているのか」を一つ探すより、どの階層で差が広がっているのかを順に追う方が原因にたどり着きやすくなります。
- 直接工事費の合計で比較する
- 工種ごとの小計で比較する
- 差が大きい工種の代価表まで降りる
- 共通費の算定条件を確認する
条件の解釈で差が出やすい項目
金抜設計書を確認していても、その条件が積算結果にどう影響するかまで整理できていないと差が残ります。特に次の項目は、記載を見ること自体は簡単でも、計算への反映で判断が分かれやすい部分です。
- 共通費の対象範囲(率の対象になるもの、ならないもの)
- 処分費の前提条件(処分対象の範囲、運搬条件)
- スクラップ控除の数量と単価の考え方
- 前払金の有無、金銭的保証に関する条件
- 見積単価を採用している項目の扱い
「記載を確認したかどうか」と「計算に正しく反映できているかどうか」は別の話です。確認はしていても反映の仕方が異なれば、結果は一致しません。
自社の積算がどのくらいズレているかを把握する
ズレの把握といっても、特別な分析は必要ありません。直近で入札に参加した案件を並べ、次の3つを記録するだけで十分な材料になります。
- 自社積算額と予定価格の差額
- その差率(何パーセント外れたか)
- ズレの方向(高かったか、低かったか)
5件から10件分を並べるだけで、自社の傾向が見えてきます。
ただし、乖離率だけでは「どこがズレているのか」までは分かりません。
開札後に金入設計書を確認できる案件であれば、工種単位まで突き合わせることで、どの工種で差が生まれているかまで特定できます。この作業を続けている企業様は、精度が安定しやすい傾向があります。
逆に、案件ごとに「今回は合わなかった」で終わってしまうと、原因が蓄積されません。次回も同じ場所でズレが出ることになります。
自社の「ズレやすい工種」を蓄積する
乖離率だけを見ても、「なぜズレたのか」までは分かりません。そこで開札後に確認できる資料を活用しながら、自社がどこでズレているのかを記録として残していきます。
- どの工種で差が出たのか
- どの名称で差が出たのか
- どの代価表で差が出たのか
- どのRIBCコードで差が出たのか
例えば5件、10件と記録を続けると、「毎回この工種で差が出ている」「この名称の積算条件を誤認しやすい」といった傾向が見えてきます。
予定価格との差は、一度の分析で原因が見つかるとは限りません。しかし記録を積み重ねることで、自社特有のズレやすいポイントが明確になります。
こうした蓄積は担当者が変わっても引き継ぐことができます。積算ノウハウが個人に依存している状態から抜け出し、会社全体の積算精度向上につながります。
積算ソフトを検討するタイミング
乖離の状況を確認した結果、次のような状態であれば、積算ソフトの見直しが有効な場合があります。
- 単価や歩掛の根拠をソフト上で確認できず、検証に時間がかかっている
- 公共営繕の積算に必要な基準・データへの対応が十分でない
- 担当者によって積算結果が大きく変わり、標準化できていない
- 積算に時間がかかりすぎて、応札できる案件数が増やせない
私であれば、公共営繕の積算を主に扱う企業様にはメビウス8を第一候補として検討します。建築・電気設備・機械設備の積算に対応しており、単価の根拠をたどりながら作業を進めやすい点は強みの一つだと思います。
ただし、すべての会社にとって最適とは限りません。扱う工事の種別や社内の体制によって、適した選択肢は変わります。ソフトを導入しただけで予定価格が一致するようになるわけでもありません。判断材料として、公共営繕の積算ソフト選びもあわせてご覧ください。
まとめ
- 予定価格が合わない原因は、積算ソフトだけとは限りません
- まずは直近案件の差額・差率・ズレの方向を一覧にして、自社の積算がどの程度ズレているのかを確認します
- ズレ方の傾向が分かれば、仕組みの問題か個別判断の問題かを切り分けられます
- 工種・名称・代価表・RIBCコードの単位でズレを蓄積すると、自社特有の傾向が見えてきます
- 積算ソフトの検討は、原因を整理したうえで進めると判断を誤りにくくなります
原因が特定できないまま対策を打つと、費用も時間も無駄になりかねません。順番を変えるだけで、打ち手は見えやすくなります。
「自社ではどの工種で差が出ているのか分からない」
「いつも似たような案件で予定価格との差が出る」
「同じ名称でズレている気がするが、原因を特定できない」
このような段階でも構いません。直近案件の状況をお聞きしながら、現状の整理からご相談を承っています。
積算ソフトの導入を前提としたご相談である必要はありません。まずは現状確認からご利用ください。
SEKISAN-PROの運営には、メビウス8を取り扱う販売店のメンバーが参加しています。お問い合わせをいただいた場合は、担当者よりご連絡します。
本記事は一次資料に基づく制度解説ではなく、ご相談内容をもとに一般的な実務上の認識を整理したものです。
SEKISAN-PRO|公共営繕積算情報プラットフォーム
【関連記事】公共営繕工事では、予定価格とのズレを減らすことが、受注拡大への第一歩だと思います。
「落札を増やしたい」 「売上を上げたい」そのような企業様は、以下の記事も参考にしてみてください。
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