【福島県】統括情報表の見方と積算ソフト設定まとめ｜入札前に確認したい6項目
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積算担当の皆様、お疲れ様です！
公共工事の積算ソフトを使うとき、最初に入力する「統括情報表（総括情報表）」の設定、正しくできていますか？
この記事では、設定ミスが金額に直結する6つの重要項目を一気に総まとめします。入札前のチェックリストとして活用してください！
一般管理費等
（金銭的・役務的）
設置の有無
比率
補正の区分
（か月数）
01｜前払率 ─ 35%以下で一般管理費等が増える
総括情報表の「前払率」は、キャッシュフローの話だけではありません。前払率が35%以下になると、一般管理費等率に補正係数が自動で乗じられ、工事価格が上がります。
※ 前払金の保証がある工事に限り適用されます。
補正係数の一覧
| 前払金支出割合 | 補正係数 |
|---|---|
| 0% 〜 5%以下 | 1.05 |
| 5%超 〜 15%以下 | 1.04 |
| 15%超 〜 25%以下 | 1.03 |
| 25%超 〜 35%以下 | 1.01 |
| 35%超（例：40%） | 補正なし（1.00） |
確認ポイント：前払率が35%以下に設定されている場合、「前払金の保証あり」かどうかを設計図書で必ず確認しましょう。保証がなければ補正は不要です。
02｜契約保証費 ─ 「金銭的」か「役務的」かで率が変わる
発注者が求める契約の保証方法によって、工事原価に乗じる「契約保証費率」が異なります。0.05ポイントの差でも、大規模工事では数万〜十数万円の金額差になります。
工事規模別の差額
| 工事原価 | 金銭的（0.04%） | 役務的（0.09%） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 2万円 | 4.5万円 | ＋2.5万円 |
| 1億円 | 4万円 | 9万円 | ＋5万円 |
| 2億円 | 8万円 | 18万円 | ＋10万円 |
「金銭的保証」と「役務的保証」の違い：
金銭的保証は保証会社がお金を支払う形式、役務的保証は別の業者が工事を引き継いで完成させる形式です。工事を完成させる方がリスクが大きいため、率も高く設定されています。
確認ポイント：設計図書・特記仕様書で「契約保証の方法」を確認し、積算ソフトで正しい保証区分を選択しましょう。
03｜監理事務所の設置 ─ 設けない場合、金額が連鎖して下がる
「監理事務所を設けない」にチェックを入れると、共通仮設費率（Kr）に減額補正（係数0.887〜0.988程度）が適用され、それが純工事費・現場管理費・一般管理費等へと連鎖して工事価格が下がります。
直接工事費の規模別・差額の目安
| 直接工事費 | 監理事務所あり | 監理事務所なし | 差額 |
|---|---|---|---|
| 2,000万円 | 約2,630万円 | 約2,623万円 | 約 ▲7万円 |
| 3,000万円 | 約3,910万円 | 約3,900万円 | 約 ▲10万円 |
| 4,000万円 | 約5,180万円 | 約5,166万円 | 約 ▲14万円 |
※ 新営建築工事・工期10か月程度の標準的な定数で試算。税抜。
福島県の実態：福島県の公共工事では監理事務所を設ける工事はほぼ見られません。「監理事務所を設けない」が基本設定です。入力忘れがないよう最終チェックで必ず確認しましょう。
04｜労務費の比率 ─「普通」ならスルーでOK
金抜設計書に「労務費の比率：普通」と書いてあれば、積算上の特別な対応は一切不要です。
この欄は、直接工事費に占める労務費の割合が極端に少ない工事（大型設備・受変電盤など、機器本体の価格が大半を占めるケース）に対して共通費率を補正するための記載です。「普通」ならその補正は行われません。
「普通」と「著しく少ない」の違い
| 金抜設計書の表示 | 共通費の計算 | 受注者の対応 |
|---|---|---|
| 労務費の比率：普通 | 通常の率で計算 | 何もしなくてOK |
| 労務費の比率：著しく少ない | 補正された低い率で計算 | 発注者が設定済み 受注者側の対応不要 |
「著しく少ない」と書いてあっても、それは発注者が積算時にすでに設計書の金額に反映した結果の表示です。受注者が改めて計算し直す必要はありません。
05｜週休2日補正 ─「月単位4週8休」と「完全週休2日」は共通費が違う
統括情報表に「週休2日補正：4週8休（月単位）」と書いてあるのに、積算ソフトで「完全週休2日」を選んでしまうと、共通費が高く計算されてしまいます。労務費の補正率は同じ1.02ですが、共通費の係数が違います。
補正係数の比較
| 費目 | 月単位4週8休 | 完全週休2日（週単位） |
|---|---|---|
| 労務費（複合単価） | 1.02 | 1.02 |
| 共通仮設費 | 1.01 | 1.02 |
| 現場管理費 | 1.02 | 1.03 |
「どちらも週休2日でしょ？」と思って「完全週休2日」を選択してしまうケースが多発しています。共通仮設費・現場管理費がともに高く計算されるため、予定価格との差異につながります。
確認のポイント
積算ソフトに入力する前に、統括情報表の「週休2日補正」欄を確認するだけで防げます。
- 「4週8休（月単位）」→ 月単位の係数を選択
- 「完全週休2日」→ 完全週休2日の係数を選択
- 記載なし → 補正なし
※補正係数は令和7年度積算基準に基づきます。
06｜工期T（か月数）─ 間違えると共通費が数十万〜数百万円ずれる
統括情報表の「工期〔か月〕」は、共通仮設費率・現場管理費率を算定する変数「T」として算定式に直接代入されます。最重要入力項目のひとつです。
工期と共通費率の関係：工期が長いほど共通費率は上がります。現場を維持する期間が長くなるほど、人件費・機材リース料などのコストが増えるためです。
基本：全工種に同じ工期をそのまま入力
| 工種 | 工期T | 入力方法 |
|---|---|---|
| 建築 | 統括情報表の値 | そのまま入力 |
| 電気設備 | 統括情報表の値 | 同上 |
| 機械設備 | 統括情報表の値 | 同上 |
例外：複合工事は工種ごとにTが異なる場合がある
電気・機械設備が建築工事の後半に短期集中で入る工事では、設備工種のTが建築より短く設定されることがあります。金抜設計書だけでは判断できないため、入札前の質疑で発注者に必ず確認してください。
質疑での確認文例：
「金抜設計書の共通費計算における各工種の工期Tを教えてください。」
要確認の工事タイプ
以下の工事は工種ごとに工期Tが異なるケースがあります。SEKISAN-PROスタッフが複数案件を検証したところ、複合工事の約7〜8%でこのケースが確認されています。
- 建築・電気・機械など複数工種が含まれる複合工事
- ある工種が明らかに短期間で完了しそうな工事
- 複数の建物・現場をまたぐ工事
- 主工種と付随的な工種が明確に分かれている工事
総まとめ：統括情報表の設定チェックリスト
- 前払率が35%以下の場合、前払金の「保証の有無」を確認して補正係数を正しく設定する
- 契約保証費は「金銭的（0.04%）」か「役務的（0.09%）」か設計図書で確認する
- 監理事務所は福島県の公共工事ではほぼ「設けない」が正解。設定忘れに注意
- 労務費の比率は「普通」ならスルーでOK。「著しく少ない」でも受注者側の対応は不要
- 週休2日補正は「月単位4週8休」と「完全週休2日」で共通費係数が異なる。統括情報表の記載を見て選ぶ
- 工期Tは基本的に全工種同一。複合工事は工種ごとに異なる場合があるため質疑で必ず確認
※本記事は公共建築工事積算（令和7年度基準）の考え方をもとに解説しています。実際の積算にあたっては発注者の指示・設計図書をご確認ください。
