令和8年共通費改定｜一般管理費等率が一本化
sekisanproorg1234積算担当の皆様、お疲れ様です！
令和8年4月から、公共建築工事の共通費積算基準が改定されました。福島県においては2026年10月15日より新基準に変わります。変更になる点、変更にならない点をシンプルに整理しましたので、ぜひ確認してみてください。
変わること
変更点 1
「その他」率が廃止され、2本立ての率に変わった
これまで複合単価の最後にあった「その他」率（0.24〜0.26）が廃止されました。代わりに登場したのが「専門工事業者等の諸経費」で、「労務費に対する率」と「材料費・消耗材料費等に対する率」の2本立てになっています。
名称変更だけでなく、構造ごと変わったのがポイントです。積算ソフトの対応状況を必ず確認しましょう。
変更点 2
一般管理費等率の算定式が「全工種共通の1式」に一本化
令和7年までは、建築・電気設備・機械設備でそれぞれ別の算定式が使われていました。令和8年改定で、すべての工種に共通する1つの式に統一されました。
※一般管理費算定式が変更になる Gp = 32.597 − 3.591 × log₁₀(Cp) ※Cp：工事原価（千円）
複数工種の複合工事でも同じ式を使えるので、計算のミスが減ります。ただし、率そのものは引き上げられているので、旧基準より経費が高くなるケースがあります。
変わらないこと
変更なし
共通仮設費率・現場管理費率の算定式
令和7年と令和8年で、式も定数もまったく同じです。
※共通仮設費と現場管理費の算定式は変わらない。
こちらは安心して引き続き同じ計算で対応できます。
まとめ
令和8年改定のポイントはこの2点です。
・「その他」率 → 「専門工事業者等の諸経費」（労務費率＋材料費率の2本立て）に変更
・一般管理費等率の算定式 → 工種別3式から全工種共通1式に一本化（率は引き上げ）
共通仮設費・現場管理費の計算式は変わっていないので、変更が必要な箇所を絞って対応しましょう！
