【福島県】令和8年積算基準改定｜複合単価の「その他」率が廃止されて2本立てに変わります

令和8年の積算基準改定で、複合単価の構成が変わりました。ずっと使ってきた「その他」率が廃止され、新しい2本の率に置き換わります。福島県への適用は2026年10月15日からです。何がどう変わるのか、図で確認しましょう！

令和7年12月、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を勧告しました。

そこで求められたのが、「雇用に伴う必要経費は請負契約の中で別途計上すること」という考え方です。

これまでの「その他」率では、労務費ベースの経費がいくら計上されているか積算上で見えませんでした。今回の改定で労務費ベースの経費を見える化するための構造に変わりました。

積算ソフトの対応を確認しましょう。

「その他」率の入力欄に新しい率を入れるだけでは対応できません。ソフトが2本の率を別々に入力・計算できる構造になっているかどうかが重要です。

福島県への適用は2026年10月15日以降に単価適用基準となる工事からです。それまでに対応状況を確認しておきましょう。