【福島県】積算ソフトの更新時期が来たら見直したい5つのポイント

福島県の営繕積算（建築・電気）を担当していると、RIBCコードの備考欄に「住標」という表記を見かけることがあります。この表記を見落として普段の積算基準の歩掛りをそのまま参考にすると、積算単価を間違えます。入札が激化している昨今、ここでのミスがそのまま失注につながりかねない、実務上とても重要なポイントです。

「住標」は何の基準なのか

「住標」は、公営住宅・県営住宅・市営住宅といった公共住宅の新築工事（新営工事）を対象とした積算基準の略称です。正式には、公共住宅事業者等連絡協議会が編集する「公共住宅建築工事積算基準」「公共住宅電気設備工事積算基準」「公共住宅機械設備工事積算基準」といった基準書群を指します。

普段の官庁営繕積算で参照している「公共建築工事標準単価積算基準」は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修する基準です。一方の「住標」は発行元がまったく別の団体であり、両者は同じ工種を扱っていても、掲載されている歩掛りの数値が異なる別々の書籍です。京都府・神戸市・大阪府などの公表資料でも、この2系統の基準は明確に区別されて案内されています。

なぜ普通の積算基準と歩掛りが違うのか

歩掛りが違う理由はシンプルです。発行元が別の団体だからです。

• 通常の歩掛り：国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準単価積算基準」
• 住標の歩掛り：公共住宅事業者等連絡協議会編集「公共住宅電気設備工事積算基準」「公共住宅機械設備工事積算基準」

同じ工種・同じような作業内容に見えても、算定の母体となる調査・協議会が異なるため、数値が一致しないのは自然なことです。RIBCコードの備考欄に「住標」と明記されているのは、その項目がどちらの基準に基づく歩掛りなのかを、利用者が一目で区別できるようにするための表記です。

福島県で出現率が上昇中、入札激化の今こそ要注意

福島県の建築・電気の積算では、この「住標」表記の出現率が3〜5％ほどまで上がってきています。数としては一部かもしれませんが、決して無視できる割合ではありません。

昨今の入札激化の中では、わずかな単価のズレが予定価格との乖離につながり、そのまま失注（負け）に直結します。「住標」表記の項目を見落として通常の標準積算基準の歩掛りで計算してしまうと、その工種だけ単価が合わず、積算全体の精度を落とす原因になります。件数は少なくても、影響は決して小さくありません。

「住標」には何が書かれているのか

「住標」に該当する基準書には、公営住宅・県営住宅・市営住宅などの新営工事（共同住宅の新築工事）を対象とした、労務・材料・機械器具などの所要量、つまり歩掛りが規定されています。

官庁営繕が対象とする庁舎・学校・病院などの一般の公共建築物と、共同住宅である公営住宅とでは、設備の配置パターンや施工の条件がそもそも異なります。そのため、公共住宅事業者等連絡協議会では、住宅特有の施工条件を踏まえた歩掛りを別途整備して公表している、という位置づけになります。

「住標」は何に使うのか

公表資料を確認すると、都道府県・政令市の営繕担当部局では、公営住宅等の新営工事（新築工事）における複合単価の作成にあたり、通常の公共建築工事標準単価積算基準に加えて、この公共住宅系の基準（住標）を歩掛りの根拠として採用している例が複数確認できます。

さらに、自治体によっては、公営住宅の新築工事における共通費率の算定についても、通常の共通費積算基準ではなく、この公共住宅系の基準（公共住宅建築工事積算基準）を適用すると明記しているケースもあります。つまり「住標」が絡む案件では、歩掛りだけでなく共通費の考え方まで、通常の営繕案件とは別ルールになっている可能性がある、という点は押さえておきたいところです。

実務上気をつけたいこと

また、公共住宅系の基準にも年度改定があります。通常の標準単価積算基準と同様に、適用している版（年度）がずれていないかも、あわせて確認しておくと安心です。