一般管理費等率の算定式を解説|令和8年改定で全工種共通に統一【Gp計算】

一般管理費等率の算定式|令和8年改定で全工種共通の1本に統一

積算担当の皆様、お疲れ様です。今回は一般管理費等率の算定式を解説します。令和8年改定で算定式が大きく整理されましたので、令和7年版を使ってきた方は特に確認が必要です。

この記事のポイント:令和8年改定で一般管理費等率は建築・電気・機械・昇降機の全工種で共通の1本(別表-15)に統一された。算定式はGp=32.597-3.591×log10(Cp)。共通仮設費・現場管理費率とは異なり常用対数(log10)を使う点に注意。

令和8年改定:全工種共通の算定式に統一

令和7年版では一般管理費等率が工種別に別表-15(建築)・別表-16(電気)・別表-17(機械・昇降機)の3本に分かれていましたが、令和8年改定では別表-15の1本に統一されました。

改定前(令和7年) 改定後(令和8年)
別表-15(建築):Gp=28.978-3.173×log10(Cp)
別表-16(電気):Gp=29.102-3.340×log10(Cp)
別表-17(機械・昇降機):Gp=27.283-3.049×log10(Cp)
別表-15(全工種共通):
Gp=32.597-3.591×log10(Cp)

令和8年の算定式

Gp = 32.597 - 3.591 × log10(Cp)
Gp:一般管理費等率(%) / Cp:工事原価(千円)

Excel入力式(IFS関数で範囲別に対応):

Gp = ROUND(IFS(Cp<=3000, 20.11, Cp>3000000, 9.34, TRUE, 32.597-3.591*LOG10(Cp)), 2)

※Cpは千円単位です。LOG10関数は常用対数で、LN関数(自然対数)とは異なります。ROUND関数で小数第3位を四捨五入し、第2位までとしています。

工事原価Cpとは

一般管理費等率の算定に使うCp(工事原価)は、純工事費に現場管理費を加算した金額です。

工事原価(Cp)= 純工事費 + 現場管理費

= 直接工事費 + 共通仮設費 + 現場管理費

※Cpも千円単位で算定式に代入します。

工事原価の範囲別の取り扱い

工事原価(Cp) 一般管理費等率
3百万円以下 固定値 20.11%
3百万円を超え30億円以下 算定式 Gp=32.597-3.591×log10(Cp)
30億円を超える 固定値 9.34%

Gpの値は小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとします。

常用対数と自然対数の違いに注意

重要:共通仮設費率・現場管理費率の算定式では自然対数(loge、ExcelではLN関数)を使いますが、一般管理費等率では常用対数(log10、ExcelではLOG関数)を使います。同じ積算作業の中でExcel関数を使い分ける必要があります。混同するとGpの計算が大きく狂うので注意してください。

算定例で確認する

国土交通省の算定例(令和8年・新営建築工事)で確認します。

工事原価 Cp = 193,634,750円 → 193,634.750(千円)

Gp = 32.597 - 3.591 × log10(193,634.750) = 13.61(%)

シミュレーターで計算する

ここまでの算定式をもとに、工事原価から一般管理費等率を自動計算するシミュレーターを用意しました。工事原価を円単位で入力すると、適用される基本率と参考額が表示されます。

300万円以下・300万円超30億円以下・30億円超の3つの区分は自動で判定しますので、Excelに関数を組まずにその場で確認できます。率は小数第2位まで、金額は1円未満を切り捨てて表示します。

SEKISAN-PRO|令和8年基準

一般管理費等率(Gp)計算ツール

工事原価から、一般管理費等の基本率と補正・加算前の参考額を計算します。

ご利用前にご確認ください

次の補正・加算・調整は、このツールの計算には反映していません。

  • 前払金支出割合による一般管理費等率の補正
  • 契約保証費の加算(金銭的保証・役務的保証)
  • 一般管理費等率に含まれない費用の別途加算
  • 工事価格の端数調整に伴う一般管理費等の調整

表示額は、最終的な一般管理費等の金額ではありません。
金入設計書と比較する場合は、発注者の適用基準と上記の条件もご確認ください。

円

共通費算定に用いる工事原価を円単位で入力してください。
工事原価=直接工事費+共通仮設費+現場管理費
一般管理費等・消費税等相当額は含めません。

算定根拠
公共建築工事共通費積算基準(令和8年改定)別表-15
公共建築工事積算基準等資料(令和8年改定)第3編 共通費

算定式
Gp=32.597-3.591×log10(Cp)
式に代入するCpは千円単位です。入力した円を1,000で割って使用し、千円未満は切り捨てません。
工事原価300万円以下:20.11%/300万円超30億円以下:算定式/30億円超:9.34%

端数処理
率は小数第3位を四捨五入して小数第2位までとし、その率で算定した金額は1円未満を切り捨てます。

適用上の注意
本ツールは基本率による簡易計算です。製造業者・専門工事業者への単独発注など、一般管理費等を別途算定する場合には対応していません。 発注者が採用する年度・基準や個別の取扱いによって、実際の積算結果は異なる場合があります。正式な積算では適用基準・設計図書をご確認ください。

令和7年から令和8年への改定で算定式が1本に統一されたことで、工種ごとに式を使い分ける手間がなくなりました。ただし以前の式と結果が変わります。令和8年の式を確実に使うようにしましょう。

出典:公共建築工事共通費積算基準(令和8年改定)別表-15・「公共建築工事共通費積算基準の改定内容(新旧表)令和8年」・「公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例」国土交通省大臣官房官庁営繕部

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