なぜ市場単価は単位施工単価へ移行しているのか？労務費見える化の背景を解説

1単位施工単価とは？

従来の市場単価は、元請業者と下請の専門工事業者間の取引調査結果に基づく単位施工当たりの単価でしたが、材料費と労務費が分かれておらず、単価の中に労務費がいくら含まれているかは外からは分かりませんでした。

2なぜ市場単価ではダメだったのか

背景には、建設業の賃金をめぐる構造的な課題があります。国土交通省の資料では、建設業就業者数が平成9年の685万人から令和4年には479万人まで減少し、全就労者に占める割合も10%から7%に低下していることが示されています。あわせて、建設業（生産労働者）の賃金は年間432万円で、全産業平均の508万円を約15%下回っているとされています。

こうした状況を踏まえ、国土交通省の審議会資料では、技能者に適正な労務費を確保し行き渡らせるための新たなルールとして「労務費に関する基準」が示されています。工事費の内訳が発注者・元請・下請の間で不透明だと、適正な労務費の水準が確保されているかどうかを確認しづらいという課題があります。

単位施工単価は、単価の中の労務費部分を切り出して示すことで、同じ規格・仕様であれば労務費の基準値と一致する形にし、予定価格の中に公共工事設計労務単価水準の労務費が確保されているかどうかを発注者が確認しやすくするために導入されたものです。

3移行の狙いは「労務費の見える化」

つまり単価の中に埋もれていた労務費を切り出して見せることで、予定価格の中に適正な労務費がきちんと積まれているかを発注者側が確認できるようにする、というのが移行の狙いです。

4算定方法自体は変わっていない

ベース単価は工事場所の材料単価・労務単価を用いて算定することを基本とし、シフト単価は物価資料の掲載価格等によることを基本とする、という考え方も従来どおりです。なお物価資料には代表都市のベース単価が掲載される予定ですが、それ以外の都市のベース単価については、工事場所の公共工事設計労務単価を使うことで、より実態に即した価格になるとされています。

5移行はどこまで進んでいるのか

単位施工単価が設定された規格・仕様については、公共建築工事標準単価積算基準から市場単価の規定がなくなりました。物価資料側も、単位施工単価を掲載し、該当する市場単価の掲載は取りやめています。

営繕積算システムRIBCについては、コスト研より令和7年12月18日に対応版がリリースされています。市場単価から単位施工単価に移行した工種でスライド条項を適用する場合は、移行した単位施工単価を用いて変動後の価格を算定することとされています。

6今後すべての市場単価は単位施工単価になるのか

したがって、市場単価と単位施工単価が当面併存する期間はあるものの、今後も対象工種が広がっていく見込みです。積算担当者としては、担当する工種がどちらの単価区分にあるか、改定のたびに確認しておく必要があります。