現場代理人の常駐義務・兼任要件とは？

1〜3億円クラスの公共工事（建築・電気・機械設備）の入札を検討する際、金抜設計書から予定価格を推定する積算作業と並んで、必ず目を通しておきたいのが「配置技術者の要件」です。中でも現場代理人の「常駐義務」と「兼任要件」は、契約約款に明記されている基本ルールでありながら、見積り（自社の施工費用計算）の実務にはあまり出てこないため、初めて公共工事に挑む担当者がつまずきやすいポイントです。本記事では福島県の一次資料に基づき、常駐義務の内容と、複数現場を兼任できる条件を整理します。

現場代理人の「常駐義務」とは

福島県工事請負契約約款第10条に定められる現場代理人は、発注者に対する受注者側の契約上の代理人であり、資格要件は課されていません。この現場代理人には、工事現場への「常駐義務」があります。福島県の公式Q&Aでは、常駐義務を「作業期間中（土日等の休工日を除く）、相当の理由がある場合を除き、常に工事現場に滞在していること」と説明しています。つまり原則として、工事期間中は他の現場と掛け持ちせず、その現場に張り付いて工事の運営・取締りに当たることが求められます。

常駐が不要となる期間

ただし、工事期間中すべてで常駐が必要というわけではありません。福島県のQ&Aでは、次の期間は常駐義務の対象外とされています。

• 工事に着手していない準備期間（起工測量、資機材搬入等を含む）
• 発注者から工事全部について一時中止命令が出されている期間
• 工場製作のみが行われている期間
• 完成届提出後、完成検査の待機中となっている期間

複数現場を兼任できる3パターン（福島県）

福島県は令和7年1月17日付通知「工事における現場代理人の常駐義務の緩和について」で、1人の現場代理人が複数の工事現場を兼任できる条件を、次の3パターンに整理しています。いずれも兼任可能な件数は原則2件です。

1〜3億円規模の工事で確認しておきたいポイント

入札を検討する工事が請負金額1〜3億円クラスの場合、パターン②・③は金額要件の上限（1億円・2億円、4,500万円・9,000万円）を超えてしまうケースが多く、単純には適用できません。一方でパターン①には金額の上限が明記されておらず、専任の主任技術者配置が必要な規模の工事であっても、現場間が10km程度で工作物に一体性・連続性が認められれば、原則2件までの兼任対象になり得ます。自社の配置予定体制がどのパターンに該当するか、入札前に整理しておくことが重要です。

積算の視点から見た位置づけ

積算とは、発注者側が積算基準に沿って算出する予定価格を、金抜設計書をもとに再現・推定する作業であり、自社の施工費用を計算する見積りとは目的が異なります。現場代理人の常駐義務・兼任要件そのものは、金抜設計書の金額に直接表れるものではありません。ただし、入札参加資格の確認や施工体制の妥当性を判断する場面では必ず関係してくる制度であるため、積算を学ぶ前提知識として押さえておく必要があります。