前払金とは？【積算用語集】

前払金とは何か

前払金とは、発注者と工事請負契約を締結した後、工事に着手する前に、請負代金額の一定割合をあらかじめ受注者に支払う制度です。福島県工事請負契約約款第35条は、前払金の額を「請負代金額の10分の4以内（1万円未満切り捨て）」と定めており、対象は請負代金額が100万円以上の工事に限られます。前払金は資材購入費や労務費、機械器具の賃借料など工事の着工に必要な経費に充てるための資金であり、同約款第37条により、これら以外の用途に充当することは認められていません。

前払金を受け取るには、受注者があらかじめ保証事業会社と「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第2条第5項に規定する保証契約を締結し、保証証書を発注者に寄託したうえで請求する必要があります。発注者は請求を受けてから14日以内に支払う義務を負います。

中間前払金と部分払とは何か

前払金には、工期の中間時点でさらに追加して支払う「中間前払金」という仕組みもあります。福島県の約款では、請負代金額1,000万円以上かつ工期100日以上の工事を対象に、請負代金額の10分の2以内を追加で支払うことができるとされています。当初の前払金（4割）と合わせると、最大で契約金額の6割まで前払いされる計算になります。国土交通省関東地方整備局も、中間前払金制度について「地域の建設業者の資金繰り改善に寄与することを目的」として平成11年2月から運用が始まったと説明しています。

一方、部分払は、工事が実際にどれだけ出来上がったか（出来高）に応じて、工事期間中に代金の一部を支払う制度です。福島県の約款第38条では、出来高金額が請負代金額の10分の5を超えた場合に請求でき、支払額の上限は出来高金額の10分の9以内とされています。請求できる回数は契約金額により異なり、たとえば1,000万円未満の工事では、前払金を受けていない場合2回、受けている場合1回までと定められています。発注者は出来高の確認後30日以内に支払います。

前払金と部分払の違い

両者はいずれも工事代金の一部を完成前に受け取る制度ですが、支払の基準と時期が異なります。前払金は契約金額を基準に、着工前という早い段階で一括して支払われるのに対し、部分払は出来高を基準に、工事が一定以上進んだ段階で、発注者の確認を経て支払われます。国土交通省の資料によれば、全国の公共工事では工期180日を超える案件で、前払金を2回に分割したうえで、その後は区切りごとに部分払を請求できる「出来高部分払方式」も進められており、受発注者双方がコスト意識を持ちながら工事代金の流れを円滑にすることが目的とされています。

福島県における前払金の割合と保証制度

福島県工事請負契約約款が定める前払金の割合（10分の4以内）は、国が示す標準的な水準と一致しています。前払金は無担保・無条件で支払われるものではなく、受注者が保証事業会社との保証契約を締結し、保証証書を発注者に寄託することが支払の条件です。これは「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく仕組みであり、前払金が工事以外の目的に流用されたり、受注者が工事を完成できずに終わったりするリスクに備えるためのものです。

初心者が資金繰りとして押さえておくべきこと

積算の初心者にとって前払金・部分払は、金抜設計書や歩掛といった積算基準そのものとは直接関係しない制度です。ただし、入札に参加し落札を目指す企業にとっては、契約後の資金計画に直結する重要な要素です。契約金額の4割程度が着工前に前払金として入り、工期の半ばで中間前払金や部分払を請求できれば、資材費や労務費の立て替え負担を大きく軽減できます。逆に言えば、これらの制度を理解しないまま資金計画を立てると、着工後の資金繰りに行き詰まるおそれもあります。発注者側の予定価格を積算基準どおりに再現・推定する作業とあわせて、契約後にどのような支払を受けられるのかという制度面の知識も持っておくことが、公共工事への参入を安定させる土台になります。

SEKISAN-PRO｜福島県公共営繕積算情報プラットフォーム