みらいちゃんと学ぶ公共営繕積算｜前払金・前払率・契約保証費をやさしく解説

そのとおりです。公共工事は本来「完成後に代金を払う後払い」が原則なんですが、それだと受注者は材料費や人件費を全額立て替えなければなりません。中小の建設業者には大きな負担になりますね。

そこで契約締結後・工事着手前に発注者が工事代金の一部を先払いする制度が前払金です。着工資金を確保しやすくして、工事の円滑な施工につなげることが目的ですよ。

ここが実務で一番大事なポイントです。前払率が40%（標準）なら補正なしですが、前払率が35%以下になると一般管理費等率に補正係数がかかって割増しされます。

これは「前払金が少ない＝受注者が借入に頼らざるを得ない＝金利負担が増える」という考え方から来ています。積算では、その金利相当分を一般管理費等に上乗せして認めるわけです。

完璧な理解ですよ。だから積算担当者は「この工事の前払率は何%か」を必ず確認しなければなりません。発注機関によって40%ちょうどのところもあれば、それより低く設定しているケースもあります。契約約款・入札説明書で個別に確認するのが鉄則です。

積算でいう「金銭的保証」は、前払金の保証とは別の話です。こちらは契約保証の話ですね。

公共工事の請負契約では、発注者が「受注者がちゃんと工事を完成させてくれるか」を担保するために保証を求めます。その保証の方法が大きく2種類あって、「金銭を差し入れる・保証会社に保証させる方法（金銭的保証）」と「履行を約束する方法（役務的保証）」に分かれます。

出てきます。契約保証費は工事原価に一定の率を掛けた金額を一般管理費等に加算して計上します。金銭的保証（役所が金銭的な保証を求める場合、契約書第4条を採用する場合）と役務的保証では率が違います。

3点確認してください。

1点目、入札説明書・契約約款で「前払金支出割合（前払率）」を確認。40%なら一般管理費等率の補正は不要。35%以下なら補正係数を乗じる。

2点目、契約保証の方法を確認。発注者が金銭的保証（第4条採用）を求めているなら、工事原価×0.04%を一般管理費等に別途加算する。

3点目、設計変更のときは注意。契約保証費にかかる補正は設計変更では行わないというルールがあります。