令和8年版 執務並行改修の割増し検索ツール｜建築・電気設備・機械設備の労務割増し率一覧
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執務並行改修の割増し判定ツール
建築・電気設備・機械設備の全工種をすぐ確認
令和8年改定「公共建築工事積算基準等資料」表Ａ－１・表Ｅ－１・表Ｍ－１に基づく
1まず結論――基本ルール
全館無人改修
改修を理由とした労務の所要量の割増し・単価の補正は行わない
執務並行改修
工種に応じて労務割増し・改修補正率を適用する
建築（対象工種）
15%増し
電気設備（対象工種）
20%増し
機械設備（対象工種）
20%増し
※複合単価・単位施工単価・補正単位施工単価の労務の所要量に対する割増し率。市場単価・補正市場単価は改修補正率（下表参照）を乗じる。
根拠：令和8年改定「公共建築工事積算基準等資料」（国土交通省） p.18 第１編９（２）ロ
2工種名で検索
工種名を入力すると判定結果が表示されます
3全工種一覧｜執務並行改修の労務割増し率・改修補正率
| 工種 | 割増し | 労務割増し率 | 改修補正率（市場単価等） |
|---|---|---|---|
| 仮設 | － | － | － |
| 土工 | － | － | － |
| 地業 | － | － | － |
| 鉄筋 | － | － | － |
| コンクリート | － | － | － |
| 型枠 | － | － | － |
| 鉄骨 | － | － | － |
| 既製コンクリート | あり | 15%増し | － |
| 防水 | あり | 15%増し | 防水：1.07 / 防水（シーリング）：1.13 |
| 石 | あり | 15%増し | － |
| タイル | あり | 15%増し | － |
| 木 | あり | 15%増し | － |
| 屋根及びとい | あり | 15%増し | － |
| 金属 | あり | 15%増し | 金属：1.08 |
| 左官（仕上塗材仕上） | － | － | － |
| 左官（仕上塗材仕上以外） | あり | 15%増し | 左官（仕上塗材仕上以外）：1.14 |
| 建具 | あり | 15%増し | 建具（ガラス）：1.09 / 建具（シーリング）：1.14 |
| 塗装（改修標仕仕様） | あり | 15%増し | 塗装（改修標仕仕様）：1.14 |
| 内外装 | あり | 15%増し | 内外装：1.11 / 内外装（ビニル床材）：1.08 |
| 仕上げユニット | あり | 15%増し | － |
| 排水 | － | － | － |
| 構内舗装 | － | － | － |
| 植栽 | － | － | － |
| 仮設（改修） | － | － | － |
| 撤去 | － | － | － |
| 外壁改修 | － | － | － |
| とりこわし | － | － | － |
注）「－」は該当する種類の単価がない又は割増し・補正は行わないことを示す。
根拠：令和8年改定「公共建築工事積算基準等資料」（国土交通省） p.19 表Ａ－１
| 工種 | 割増し | 労務割増し率 | 改修補正率（市場単価等） |
|---|---|---|---|
| 配管工事 | あり | 20%増し | 電線管・2種金属線ぴ及び同ボックス：1.18 / ケーブルラック：1.14 / 位置ボックス及び位置ボックス用ボンディング：1.17 / プルボックス：1.12 / プルボックス用接地端子：1.00 / 防火区画貫通処理 ケーブルラック用（壁・床）：1.13 / 防火区画貫通処理 金属管・丸型用：1.05 / （電動機その他接続材工事）：1.14 / 金属製可とう電線管：－ |
| 配線工事 | あり | 20%増し | 600V絶縁電線及び600V絶縁ケーブル：1.16 |
| 接地工事（屋内） | あり | 20%増し | － |
| 接地工事（屋外） | － | － | （接地極工事）銅板式・銅覆鋼棒・接地極埋設票（金属製）：－ |
| 塗装工事 | あり | 20%増し | － |
| 機器搬入 | あり | 20%増し | － |
| 電灯設備 | あり | 20%増し | － |
| 動力設備 | あり | 20%増し | － |
| 雷保護設備 | あり | 20%増し | － |
| 受変電設備 | あり | 20%増し | － |
| 電力貯蔵設備 | あり | 20%増し | － |
| 架空線路 | － | － | － |
| 地中線路 | － | － | － |
| 構内交換設備 | あり | 20%増し | － |
| 情報表示・拡声設備 | あり | 20%増し | － |
| 誘導支援設備 | あり | 20%増し | － |
| テレビ共同受信設備 | あり | 20%増し | － |
| 監視カメラ設備 | あり | 20%増し | － |
| 火災報知設備 | あり | 20%増し | － |
| 撤去（再使用しない） | － | － | － |
| 撤去（再使用する） | － | － | － |
| 再取付け | あり | 20%増し | － |
| 機器搬出 | あり | 20%増し | － |
| はつり工事 | あり | 20%増し | － |
注）「－」は該当する種類の単価がない又は割増し・補正は行わないことを示す。屋外・共同溝等においては原則として労務の所要量割増し・単価の補正は行わない。
根拠：令和8年改定「公共建築工事積算基準等資料」（国土交通省） p.20 表Ｅ－１
| 工種 | 割増し | 労務割増し率 | 改修補正率（市場単価等） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 配管工事（屋内一般・機械室・便所） | あり | 20%増し | － | 屋上・外壁施工含む |
| 配管工事（屋外・共同溝） | － | － | － | |
| 配管工事（地中） | － | － | － | |
| 配管附属品 | あり | 20%増し | － | |
| 保温工事 | あり | 20%増し | 配管用・ダクト用及び消音内貼：1.14 | |
| 塗装及び防錆工事 | あり | 20%増し | － | |
| 機器搬入 | あり | 20%増し | － | |
| 総合調整 | あり | 20%増し | － | |
| 土工事 | － | － | － | |
| コンクリート工事 | あり | 20%増し | － | 屋内基礎等 |
| 機器類の据付 | あり | 20%増し | － | |
| ダクト設備 | あり | 20%増し | 低圧ダクト・排煙ダクト及び低圧チャンバー類：1.14 | |
| ダクト附属品 | あり | 20%増し | 既製品ボックス・制気口・ダンパー等の取付手間のみ：1.20 | |
| 自動制御設備 | あり | 20%増し | － | 歩掛りによる場合 |
| 衛生器具設備（ユニット除く） | あり | 20%増し | 取付手間のみ：1.20 | |
| 桝類 | － | － | － | |
| 消火設備（特殊消火を除く） | あり | 20%増し | － | 歩掛りによる場合 |
| 配管分岐・切断 | あり | 20%増し | － | |
| 機器搬出 | あり | 20%増し | － | |
| はつり工事 | あり | 20%増し | － | |
| ダクト端部閉塞 | あり | 20%増し | － | |
| インバート改修 | － | － | － | |
| 撤去（再使用する） | － | － | － | |
| 撤去（再使用しない） | － | － | － | |
| 再取付け | あり | 20%増し | － |
注）「－」は該当する種類の単価がない又は割増し・補正は行わないことを示す。屋外・共同溝等においては原則として労務の所要量割増しは行わない。
根拠：令和8年改定「公共建築工事積算基準等資料」（国土交通省） p.21 表Ｍ－１
4よく確認される工種
労務割増し：15%増し
改修補正率：防水 1.07 / 防水（シーリング）1.13
根拠：積算基準 p.19 表Ａ－１
労務割増し：15%増し
改修補正率：建具（ガラス）1.09 / 建具（シーリング）1.14
根拠：積算基準 p.19 表Ａ－１
労務割増し：15%増し
改修補正率：内外装 1.11 / 内外装（ビニル床材）1.08
根拠：積算基準 p.19 表Ａ－１
労務割増し：－
改修補正率：－
根拠：積算基準 p.19 表Ａ－１
労務割増し：20%増し
改修補正率：電線管等 1.18 / ケーブルラック 1.14 他
根拠：積算基準 p.20 表Ｅ－１
労務割増し：－
改修補正率：－
根拠：積算基準 p.20 表Ｅ－１
労務割増し：20%増し
改修補正率：配管用・ダクト用及び消音内貼 1.14
根拠：積算基準 p.21 表Ｍ－１
労務割増し：－
改修補正率：－
根拠：積算基準 p.21 表Ｍ－１
5執務並行改修でも割増しなしの工種一覧｜建築・電気・機械設備
次の工種は執務並行改修であっても、表上「－」のため原則として労務の所要量割増し・改修補正率の適用は行いません。
建築（表Ａ－１）
- 仮設
- 土工
- 地業
- 鉄筋
- コンクリート
- 型枠
- 鉄骨
- 左官（仕上塗材仕上）
- 排水
- 構内舗装
- 植栽
- 仮設（改修）
- 撤去
- 外壁改修
- とりこわし
電気設備（表Ｅ－１）
- 接地工事（屋外）
- 架空線路
- 地中線路
- 撤去（再使用しない）
- 撤去（再使用する）
＋屋外・共同溝等は原則割増しなし
機械設備（表Ｍ－１）
- 配管工事（屋外・共同溝）
- 配管工事（地中）
- 土工事
- 桝類
- インバート改修
- 撤去（再使用する）
- 撤去（再使用しない）
＋屋外・共同溝等は原則割増しなし
根拠：令和8年改定「公共建築工事積算基準等資料」（国土交通省） p.19〜21 表Ａ－１・表Ｅ－１・表Ｍ－１
6使用上の注意・実務ポイント
全館無人改修は割増し不要
本ツールは執務並行改修を前提としています。全館無人改修の場合は工種によらず改修を理由とした割増し・補正は行いません（積算基準 p.17〜18）。
著しく作業効率が悪い場合は表によらない
著しく作業効率が悪い場合は表Ａ－１・表Ｅ－１・表Ｍ－１によらず、実状を考慮して労務の所要量の割増し・単価の補正を行うことができます（積算基準 p.18）。
仮設・養生の割増しについて
「仮設」「仮設（改修）」は表Ａ－１上「－」のため、執務並行改修であっても割増しの対象外です。施工区分・施工手順等の現場状況により複数回生じる場合は、設計図書に条件明示された内容に基づき適切に計上します（積算基準 p.22 ハ）。
