積算代行はどんな会社が利用しているのか

積算代行。

この言葉を聞くと、

積算担当者がいない会社が利用するもの。

そんなイメージを持つ人もいるかもしれません。

私も以前はそう思っていました。

でも、

実際に相談を受けていると少し違います。

公共営繕積算ができる人材がいない。

もちろんそういう会社もあります。

一方で、

積算担当者はいるのに積算代行を利用する会社もあります。

最初は不思議でした。

積算担当者がいるのに、

なぜ積算代行を利用するのだろう。

そう思っていました。

考えてみると理由は単純です。

公共営繕積算には、

営繕積算システムが必要だからです。

図面を読むことができる。

見積をまとめることができる。

民間工事の積算もできる。

それでも公共営繕積算になると話は変わります。

システムが無ければ始まらない部分があります。

ところが、

営繕積算システムは安くありません。

100万円から200万円程度します。

年に数件しか公共工事が無い会社にとっては、

簡単に導入できる金額ではありません。

私なら慎重に考えると思います。

本当にそこまで投資する必要があるのだろうか。

何年で回収できるのだろうか。

導入しても使いこなせるだろうか。

そんなことを考えるはずです。

だから公共工事の話が来ても、

一歩踏み出せない会社があります。

参加資格はある。

技術者もいる。

仕事も取りたい。

でも積算環境がない。

そのために公共工事を見送っている。

そんな会社もあります。

また、

以前は公共工事をやっていた会社もあります。

その頃は担当者がいました。

システムも活用していました。

しかし、

担当者が退職した。

定年を迎えた。

それをきっかけに公共工事から遠ざかってしまった。

そんな話も聞きます。

積算ができないわけではありません。

公共工事をやりたくないわけでもありません。

ただ、

公共営繕積算を行う環境が無くなってしまったのです。

私は、

積算代行を利用する会社というのは、

人手不足の会社ばかりではないと思っています。

むしろ、

公共工事に挑戦したい会社。

公共営繕積算の環境を持っていない会社。

年に数件のために100万円から200万円のシステム導入を迷っている会社。

そういう会社が多いように感じています。

積算代行というと、

仕事を外部へ丸投げするような印象を持つかもしれません。

でも実際は違います。

必要な時だけ利用する。

公共営繕積算の部分だけ相談する。

そんな活用の仕方もあります。

私は、

自社ですべて抱えることだけが正解ではないと思っています。

案件数。

人員体制。

将来の計画。

会社によって状況は違います。

だから、

システムを導入するという選択肢もあれば、

必要な時だけ積算代行を利用するという選択肢もある。

それで良いのだと思います。

公共営繕積算は、

人材も必要です。

経験も必要です。

システムも必要です。

だからこそ、

無理に抱え込まず、

自社に合った方法を考えることが大切なのかもしれません。

最近、

そんなことを考えています。