【令和8年改定】専門工事業者等の諸経費率は「中間値＋1％」から「中間値を標準」に変更

2026年9月10日 2026年9月10日

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令和8年改定シリーズ｜共通事項

専門工事業者等の諸経費率「中間値＋1％」が「中間値を標準」に変わりました

以前の記事でお伝えした表2→表3統合（労務費・材料費の率分離）とは別に、率そのものの決め方も変わっています。条文を比較しながら確認しましょう。

こんな人におすすめの記事です

1以前の記事との関係

以前の記事で、専門工事業者等の諸経費率が「表2」から「表3」に統合され、労務費42〜52％・材料費等9〜13％という形で率が分かれたことをお伝えしました。今回ご紹介するのは、それとは別に、率の「決め方」そのものに関する記載が変わったという事実です。

改定前	改定後
「その他」の率は中間値＋１％を標準	専門工事業者等の諸経費の率は中間値を標準とし、地域の特殊性等を考慮のうえ適切に定める。

確認できた事実

改定前は「中間値＋1％」を標準としていましたが、改定後は「中間値」そのものを標準とする記載に変わりました。あわせて「地域の特殊性等を考慮のうえ適切に定める」という文言が加わっています。

注意

この記載変更が実際の率の数値にどの程度影響するかは、対象となる資材・工種ごとの中間値の水準によって異なります。具体的な数値への影響は、個別の積算基準の表でご確認ください。

まとめ

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