猛暑による労務費の増加費用の求め方(国営積第24号:最終改正：令和8年9月1日)

1算定式（求め方）

猛暑による労務費の増加費用は、次の式で求めます。

ポイントは、比率の分母を「工期そのもの」ではなく「工期－作業不能日数（実際に稼働できた日数）」にしている点です。休んだ日数分を、実働日数に対する割合として労務費に上乗せする、という考え方になります。

根拠は、国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課が発出した「営繕工事における猛暑による作業中断等に伴う労務費の増加費用の積算方法の試行について」（国営積第24号、令和8年3月31日付、最終改正：令和8年9月1日付）です。この試行は、令和8年4月1日以降に入札手続きを開始する工事に適用されます。

労務費相当額の求め方

工事費のうち労務費相当額を実額で把握できない場合は、次の代替式を用いることができます。

Ｋは公共建築工事共通費積算基準による共通費率です。標準的な労務費構成割合は、用途ごとに次のとおり定められています（出典：「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」令和7年12月、国土交通省不動産・建設経済局作成）。

用途	標準的な労務費構成割合
事務所	8.59%
倉庫	9.36%
学校の校舎	12.25%
その他	9.12%

2計算例で確認する

以下は、式の意味を理解するための仮定の数値による計算例です。実際の工事に当てはめる際は、個別の条件で計算してください。

項目	仮定値
直接工事費	8,000万円
Ｋ（共通費率）	25%
用途	その他（9.12%）
工期Ｔ	300日（10ヶ月）
作業不能日数	15日
専門工事業者等の諸経費の率（労）	47%

通知本文では「専門工事業者等の諸経費の率（労）」とだけ定められており、率そのものは明記されていません。本記事の計算例では、公共建築工事標準単価積算基準における労務費（労）の率（42〜52%）の中間値である47%を、あくまで説明用の仮定値として使用します。実際の工事で47%が固定的に使われるわけではない点にご注意ください。

3作業不能日数が実績で変わった場合の再計算

当初（発注時）に見込んだ作業不能日数は、過去5年分のWBGT値データの平均です。実際の工期中に発生した作業不能日数が、当初の見込みと著しく乖離した場合は、設計図書を変更したうえで、同じ算定式に実績の日数を当てはめて再計算します。この再計算は、精算変更時に行うのが基本です。

たとえば、先ほどの計算例（直接工事費8,000万円、Ｋ25%、その他9.12%、工期300日、諸経費率（労）47%）で、当初は作業不能日数を15日と見込んでいたところ、実績のWBGT31以上の日数を集計したら20日だった、というケースで確認します。

工期そのものが変更された場合（Ｔが300日から変わった場合）や、労務費相当額に変更が生じた場合も、考え方は同じです。変更後の工期Ｔ・作業不能日数・労務費相当額を、そのつど式全体に当てはめて計算し直します。

4実務で注意したいポイント

最後に、実務で見落としやすい点を整理します。

対象は国の直轄営繕工事です

国営積第24号は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が発注する営繕工事を対象とした試行です。福島県が発注する建築関係工事に、同様の労務費増加費用の算定規定が導入されているかどうかは、本記事作成時点で一次資料上確認できていません。福島県発注工事の積算にあたっては、県の建築関係工事積算基準など、発注者の最新の基準をご確認ください。

作業不能日数の根拠

作業不能日数は、環境省が観測・公表するWBGT値（気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数）が31以上となった時間を日数換算したものです。発注時に見込む日数は、過去5年分のWBGT値データから算定し、5年分を平均して設計図書に明示します。

本記事は、国営積第24号（令和8年3月31日付、最終改正：令和8年9月1日付）等の一次資料をもとに作成しています。この制度は国の直轄営繕工事を対象としたものであり、福島県発注工事への適用有無は別途ご確認ください。計算例はあくまで理解のための仮定条件であり、実際の積算とは異なります。