【仙台市】執務並行割増しする・しない【無料検索ツールを公開】|電気設備改修工事の積算で迷ったら
仙台市の電気設備改修工事や営繕工事の積算では、執務並行割増しを見込むべきか迷う案件があります。この記事では仙台市の積算担当者向けに、執務並行割増しの考え方を整理します。
このようなお悩みはありませんか。
- 仙台市の営繕工事で、この案件が執務並行割増しの対象なのか判断できない
- 電気設備改修工事で、どこまでを執務並行として見ればよいかわからない
- 設計図書を読んでも、割増しを見込むかどうかの判断材料が足りない
電気設備の改修工事は、庁舎や市民センターを運営しながら施工する案件が少なくありません。そのため、積算のたびに同じ判断で迷うことになります。
この記事を読むとわかること
- 執務並行割増しが何を見込むための補正なのか
- 電気設備改修工事で確認したい4つの条件
- 仙台市の案件でも一律にはならない理由
- 迷ったときに条件を整理する手順
結論
執務並行割増しは、施設名や発注者で決まるものではなく、建物を使用しながら施工するという工事条件があるかどうかで判断します。仙台市の営繕工事であっても全件が対象になるわけではありません。設計図書で施工条件を確認し、使用中の施設で施工効率が落ちる条件があるかを整理することが先になります。
1執務並行割増しとは
執務並行割増しとは、建物を使用しながら改修工事を行う場合に生じる施工効率の低下を見込むための補正です。工事の内容そのものは同じでも、使用中の施設では施工条件が変わります。
具体的には、次のような条件が生じます。
- 作業できる時間帯が制限される
- 騒音や振動を伴う作業が制限される
- 利用者側への養生が増える
- 施工エリアを分割せざるを得ない
電気設備工事では、照明改修、コンセント改修、配線更新、分電盤更新といった工事で関係してきます。いずれも執務スペースや利用スペースの中で作業することになるため、使用中かどうかで手間が変わる工種です。
割増率の考え方
執務を行いながら施工する場合の割増率は、宮城県の「宮城県公共建築工事積算単価・基準等の運用」(令和8年3月改定)では、建築工事で15%増、設備工事で20%増として示されています。設備工事のほうが割増率が高く設定されている点が特徴です。
電気設備改修工事では、この割増しを見込むかどうかで直接工事費が動き、共通費にも波及します。判断を誤ると予定価格との差が大きくなりやすい項目です。
2電気設備改修工事で確認したい4つのポイント
執務並行割増しを検討するときは、感覚で判断せず、工事条件を順番に確認していきます。
建物を使用しながら施工するか
もっとも基本となる確認事項です。工事期間中も施設の利用が続く場合は、施工条件が厳しくなります。逆に施設を完全に閉鎖して施工できるのであれば、条件は変わります。
作業可能時間に制限があるか
平日の日中に施工できず、夜間施工や休日施工になる案件があります。作業時間が区切られると1日あたりの出来高が落ちるため、必要な手間が変わってきます。
施工範囲を分割する必要があるか
執務スペースを使用しながらの工事では、一度にすべてを施工できないことがあります。フロアや系統ごとに区切って施工する場合、段取り替えが増え、工程にも作業効率にも影響します。
特記仕様書に記載があるか
最終的には設計図書の確認が判断材料になります。施工条件、作業時間帯、仮設計画などの記載から読み取れることが多いため、積算基準だけで判断せず、特記仕様書を確認してください。
注意:特記仕様書に「執務並行」という言葉がそのまま書かれているとは限りません。施工時間帯の指定や、利用者の動線確保に関する記載から条件を読み取る必要があります。
3仙台市の案件でも一律ではありません
仙台市の営繕工事だからといって、すべての案件で執務並行割増しを考慮するわけではありません。
例えば次のような案件では、使用中の条件に当たらない場合があります。
- 長期休暇中に行う学校改修
- 空きフロアでの改修
- 使用停止区域のみを対象とした工事
一方で、次のような案件では施工条件が厳しくなりやすくなります。
- 庁舎を運営しながらの改修
- 市民利用施設を運営しながらの改修
- 福祉施設を運営しながらの改修
同じ発注者の同じ用途の施設であっても、工事の時期や施工範囲が違えば条件は変わります。案件ごとに条件を整理するという進め方が結局は近道になります。
4迷ったときは条件を整理してから判断する
図面や特記仕様書を見ても、結局この案件は執務並行に当たるのかどうか迷う場面があります。そのようなときは、判断材料を1つずつ切り分けていきます。
- 工事期間中に施設が使用されるかを確認する
- 作業可能な時間帯の指定があるかを確認する
- 施工範囲の分割が必要かを確認する
- 特記仕様書に施工条件の記載があるかを確認する
この順番で確認していくと、割増しを見込むべき案件かどうかの見当がつきます。確認の手順をそのまま質問形式にしたツールを用意していますので、整理の補助としてご利用ください。
5まとめ
執務並行割増しは、施設の種類や発注者で機械的に決まるものではありません。建物を使用しながら施工するという条件があるかどうか、作業時間や施工範囲に制限があるかどうかを、設計図書で確認したうえで判断します。
電気設備改修工事は使用中の施設で作業する機会が多く、割増しの有無が積算結果に影響しやすい分野です。迷ったときほど、条件を一つずつ確認する手順に戻ることをおすすめします。
本記事は公開資料をもとに整理したものです。実際の積算にあたっては、各発注者の最新の積算基準および設計図書をご確認ください。
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