【仙台市】見積単価はどう採用されるのか｜最低価格・30％ルール・補正率の関係

このようなお悩みはありませんか。

見積単価は、積算単価表にも刊行物にも載っていない品目で最後に使われる単価です。採用の手順が決まっているにもかかわらず、根拠資料を読み込む機会が少ないため、発注者側の単価と自社の想定が食い違う原因になりやすい箇所でもあります。

1結論：最低価格を採り、極端に離れた価格は除外する

つまり「安いものを採る」という原則は正しいのですが、そのまま単純に最安値が通るわけではありません。他社と極端にかけ離れた価格は、価格としての信頼性に疑問があるものとして判定から外される仕組みになっています。

2見積りを使うのはどの順番か

見積り単価は、他に使える単価がないときに登場します。宮城県の運用では、直接工事費の単価の採用優先順位が次のように定められています。

電気設備工事・機械設備工事の場合

建築工事も同様の並びで、第5順位が見積価格等となります（建築工事には第6順位の実例単価の記載はありません）。見積りは最後の手段に位置づけられているため、上位の単価が存在する品目に見積単価を使うこと自体が本来は想定されていません。

3見積りの徴収ルール（社数と諸経費）

採用の判定に入る前に、そもそもの集め方が決められています。

ここが実務上の落とし穴になります。見積りを諸経費込みで提出してしまうと、発注者側の積算体系と前提がずれます。依頼が「直接工事費で」という趣旨であれば、その条件で出すのが正しい形です。

4見積金額10万円で考える採用判定

自社の見積金額が10万円だったと仮定して、採用されるかどうかを判定してみます。判定の対象になるのは「直近上下位との差が30％以上かどうか」です。

パターンA：10万円がそのまま採用される場合

A社とB社の差は20,000円です。10万円を基準にすれば20％、12万円を基準にすれば約16.7％となり、いずれで計算しても30％に届きません。除外される見積りがないため、最低の価格であるA社の100,000円がそのまま採用価格となります。

パターンB：10万円が除外される場合

A社とB社の差は80,000円です。10万円を基準にすれば80％、18万円を基準にしても約44.4％となり、どちらで計算しても30％以上です。A社の見積りは直近上位と30％以上離れているため判定から外れ、残った中での最低価格であるB社の180,000円が採用価格となります。

B社とC社の差は20,000円で、18万円基準なら約11.1％、20万円基準でも10％ですから、こちらは30％未満です。

5採用価格はそのまま単価にならない

ここが最も重要な点です。

定価表やその他の取引見込み価格を基にした単価についても、この見積りの補正に準じて、科目ごとに別に定めた補正率を乗じたものを単価として採用することとされています。

この切り分けは、1件だけ見ていても判断が難しい部分です。自社の見積金額と開札後に判明した設計書単価を案件ごとに並べて残しておくと、品目ごとの傾向が見えてきます。記録の取り方は【仙台市】公共積算の見積単価データベースを作る【無料Excelあり】で、そのまま使えるExcelとあわせて整理しています。

6まとめ

見積り単価は、積算のなかでも発注者と受注者の前提がずれやすい領域です。採用の手順を条文どおりに押さえておけば、設計書の単価を見たときに「なぜこの金額なのか」を自分で説明できるようになります。

本記事は公開資料に基づき整理したものです。実際の運用は発注者の定めによりますので、個別案件については発注者へご確認ください。