【令和8年積算基準】公共建築工事の共通費とは？共通仮設費・現場管理費・一般管理費等をわかりやすく解説

共通費とは何か（全体構成）

公共建築工事の工事費は、大きく「直接工事費」「共通費」「消費税等相当額」の3つで構成されます。このうち共通費は、共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の3区分に分かれています。

この記事では、共通仮設費・現場管理費・一般管理費等それぞれの内容と算定方法、費用構造全体の関係、率計算と積み上げ計算の使い分け、設計変更時の取り扱いまで、共通費に関する説明を1本にまとめて網羅的に解説します。

共通仮設費とは

共通仮設費は、共通費の3区分のうち最初に位置する費用で、工事現場全体で共通的に必要となる仮設的な費用を指します。特定の工種に帰属しない、いわば「現場を動かすための共通コスト」です。直接工事費（実際の工事作業にかかる費用）とは別に、現場全体の準備・安全・仮設建物・動力・機械器具など、工事を進めるために共通的に必要な費用の一式を計上します。

率計算に含まれる8項目

共通仮設費の内容は共通費基準の表－１に規定されており、9項目（令和8年改定で情報システム費が追加）で構成されています。一般的な率計算では、次の内容が含まれます（建築工事の場合、共通費基準 表－５）。

積み上げとは

共通仮設費の算定方法は、比率（率）による算定と、積み上げによる算定の2種類があります。一般的な公共建築工事では率計算が基本ですが、基準には「共通仮設費率に含まれない内容については、必要に応じ別途積み上げにより算定して加算する」（共通費基準 第2条第2項）という重要な規定があります。つまり、率計算で対応できない費用が生じる場合は、その分だけ積み上げで別途計上するという構造になっています。

率に含まれない費用の詳細（現場環境改善費等）については、後述の「共通仮設費率に含まれない費用」でまとめて解説します。

現場管理費とは

現場管理費は、工事現場の運営・管理にかかる費用の一式です。直接工事費と共通仮設費を合計した「純工事費」をベースに算定します。つまり、現場で実際に工事を動かすための費用（直接工事費＋共通仮設費）の上に乗っかる、現場組織の維持・管理コストがここに計上されます。

含まれる費用の内容

現場管理費に含まれる費用は共通費基準の表－２に規定されています。主なものを整理します。

率計算の仕組み

現場管理費は、純工事費（Np）と工期（T）を変数とする算定式（Jo）で率を求め、純工事費に乗じて算定します。算定式は工事種別・新営・改修によって異なります。

Joの値は小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとします。また、純工事費には処分費を含まない点に注意が必要です（詳細は後述の「処分費の扱い」）。

率に含まれない特記事項と積み上げ

現場管理費率に含まれない「特記事項」については、別途積み上げにより算定して加算します（基準第3条第2項）。

一般管理費等とは

一般管理費等は、共通費の3区分の最後に計上される費目です。純工事費に現場管理費を加えた「工事原価」をベースに算定します。一般管理費等は工事現場の費用（直接工事費・共通仮設費・現場管理費）とは異なり、建設会社の本店・支店の運営コスト（役員報酬・本社従業員給料・研究開発費・広告宣伝費等）と付加利益等（法人税・株主配当・内部留保金等）で構成されます。

含まれる費用の内容

一般管理費等は「一般管理費」（表－３）と「付加利益等」（表－４）の2つで構成されます。

付加利益等（表－４）には、法人税・都道府県民税・市町村民税等（表－３の租税公課に含むものを除く）、株主配当金、役員賞与（損金算入分を除く）、内部留保金、支払利息及び割引料・支払保証料その他の営業外費用が含まれます。

算定式と率の読み方

一般管理費等率（Gp）は、工事原価（Cp）を変数とする対数式で算定します。

算定式には常用対数（log10）を使用します（共通仮設費・現場管理費の算定式が自然対数を使うのとは異なる点に注意）。Excelで計算する場合はLOG10関数を用います。Gpの値は小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとします。

令和8年改定のポイント

令和8年改定前は、建築工事・電気設備工事・機械設備工事・昇降機設備工事でそれぞれ異なる算定式（別表－15〜17の3本）が設定されていました。令和8年改定で4工種が共通の1本の算定式（別表－15）に統一されました。

改定前と比べると定数が大きくなっており、同じ工事原価でもGpが高くなる方向に改定されています。

工事費の構造（純工事費・工事原価・工事価格・工事費）

ここまで見てきた共通仮設費・現場管理費・一般管理費等は、それぞれ異なる「ベース金額」に対する比率で算定されます。積算では費用を積み上げていく過程でいくつかの中間合計が登場するため、用語を正確に理解しておくことが重要です。

直接工事費は、各工種の施工に直接かかる費用です。材料費・労務費・機械器具費等から構成され、共通費を算定する際の「P（直接工事費）」として使われます。

純工事費（Np）は直接工事費と共通仮設費の合計で、現場管理費率（Jo）の算定変数として使われます。「純」という言葉が含まれていますが、これは「純粋な工事費」という意味ではなく、現場で実際に施工するためにかかる費用の合計と理解するとよいでしょう。

工事原価（Cp）は純工事費と現場管理費の合計で、一般管理費等率（Gp）の算定変数として使われます。一般管理費等は「本店・支店の管理コスト」であり、現場から見た「原価」（工事原価）の上に乗せる形で算定するため、この名称になっています。

工事原価に一般管理費等を加えると工事価格になり、さらに消費税等相当額を加えた最終的な合計が工事費です。公共建築工事内訳書標準書式（国交省）では、発注者が公表する工事費の構成として「直接工事費＋共通費＋消費税等相当額」という整理が使われています。

率計算と積み上げ計算の違い

共通費基準では、共通仮設費・現場管理費の算定方法として「比率（率）による算定」と「積み上げによる算定」の2種類が規定されています。一般管理費等については「工事原価に対する比率により算定する」とされており、積み上げによる算定は原則規定されていません。

率計算の特徴

• 過去の実績データをもとに統計的に算出された算定式を使い、費用を一括で計算する方法
• 国交省が提示する算定式（Kr・Jo・Gp）をそのまま使用できるため、計算が効率的
• 「一般的な市街地」を前提とした率であり、施工条件が標準的な工事に適している
• 直接工事費・純工事費が大きいほど率が下がり（規模の経済）、工期が長いほど率が上がる傾向がある

積み上げ計算の特徴

• 費用項目ごとに必要な金額を個別に見積もって合計する方法
• 工事ごとの実態に即した金額を計上できる
• 特殊な施工条件（遠隔地・山間部・大規模仮設等）がある場合に適している
• 費目ごとに根拠資料（見積書・数量計算書等）が必要となる

実務での組み合わせ方

公共建築工事では、率計算が基本です。ただし、「率に含まれない内容」については別途積み上げで加算します。これが「率計算＋積み上げの組み合わせ」という実務上の取り扱いです。

共通仮設費率に含まれない費用

共通仮設費は通常「率計算（Kr）」で算定しますが、基準には「率に含まれない費用」が明示されており、これらは率計算とは別に積み上げで計上する必要があります。

現場環境改善費

作業員の現場就労環境の向上を目的とした設備費用です。一般的な仮設建物や安全設備は率に含まれていますが、現場環境改善の観点から設計図書に特別に定められた仕様を超える水準の設備については、別途積み上げで計上する扱いとなっています。

工事場所以外の屋外整理清掃費

共通仮設費率（表－５）の「屋外整理清掃費」には「屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分並びに端材等の処分に要する費用」が含まれています。これに対して「工事場所以外」での屋外整理清掃費は率の対象外です。たとえば、工事現場から離れた場所での整理・清掃作業が必要な場合、その費用は別途積み上げで計上します。

新たな施策等の試行による特別な費用

国土交通省や地方公共団体が新たな政策・施策として試行する取り組みに伴い生じる特別な費用を指します。通常の工事では発生しない、施策試行固有のコストが対象です。

金抜設計書での確認方法

金抜設計書の共通費の欄で、共通仮設費の「積み上げ分」として別途計上項目がある場合、それが率計算に含まれない費用に該当します。次の点を確認することで、設計書の読み解きに役立ちます。

• 共通仮設費の合計が「直接工事費×率」より大きい場合 → 積み上げ分が加算されている
• 積み上げ分の内訳として「揚重機」「現場環境改善費」等の項目がある場合 → それぞれが個別計上されている
• 積み上げ分がない場合 → 率計算のみで共通仮設費が構成されている

処分費の扱い

国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」（令和8年改定）には、共通仮設費・現場管理費の率計算に使うベース金額について、明確なルールが定められています。

つまり、共通仮設費率（Kr）の変数Pに代入する直接工事費と、現場管理費率（Jo）の変数Npに代入する純工事費は、どちらも処分費を除いた金額で計算します。

なぜ除外するのか

処分費とは、解体・撤去工事等で発生した廃棄物等の処分にかかる費用です。直接工事費の構成項目の一つとして計上されますが、共通費率の算定ベースからは除外するという扱いになっています。その理由は、処分費は工事の種別・規模によって極端にばらつきが生じやすい費用だからです。大規模な解体工事では処分費が直接工事費の大きな割合を占める場合があり、そのまま率計算のベースに含めると共通費が実態より過大に算定されてしまいます。

スクラップ（有価物）との違い

処分費と混同しやすい費用として「スクラップ（有価物）」があります。両者の違いを整理します。

実務での確認ポイント

金抜設計書を確認する際、共通費の計算根拠を追う場合は次の点を確認します。

• 直接工事費の内訳に「処分費」の計上があるか確認する
• 共通仮設費率（Kr）の算定に使う「P（直接工事費）」が、処分費を除いた金額になっているかを確認する
• 同様に現場管理費率（Jo）の算定に使う「Np（純工事費）」も処分費除外後の金額であることを確認する

積算ソフトを使用している場合は、処分費の費目設定（「率対象外」フラグ等）が適切に設定されているかを確認することで、この処理が正しく行われているか確認できます。

製造業者・専門工事業者への単独発注

共通費基準では、製造業者・専門工事業者に単独発注する場合の共通費の扱いについて、明確なルールが3か所に規定されています。

なぜ別途算定が必要か

通常の公共建築工事では、建築工事・電気設備工事・機械設備工事等が一体の工事として発注され、共通費率の算定式（Kr・Jo・Gp）をそのまま適用します。しかし、製造業者や専門工事業者に特定の工種だけを単独で発注する場合は事情が異なります。単独発注の場合、発注先の業者が現場全体の管理・運営コストを負担するのではなく、自社製品の製造・設置に特化した業務だけを担うケースが多いためです。そのため、標準の算定式（一般的な市街地における実績ベースの率）をそのまま適用するのではなく、その発注形態に応じた別途算定が求められます。

昇降機設備工事の例外

上記の「別途算定」ルールには「昇降機設備工事を除く」という重要な例外があります。昇降機設備工事については、製造業者・専門工事業者への単独発注であっても、基準の算定式（Kr・Jo・Gp）をそのまま適用します。昇降機設備工事の共通費率には専用の別表が設定されており（別表－7・別表－14・別表－15）、単独発注の場合でも通常の率計算の枠組みに含まれる扱いになっています。

設計変更時の計算方法

公共建築工事で設計変更が生じた場合、直接工事費だけでなく共通費も連動して変更されます。共通費の設計変更における計算には2つの重要な原則があります。

差額計算の仕組み

設計変更後の共通費を直接計算するのではなく、「変更内容を含めた場合の全体の共通費」−「当初発注工事の共通費」＝「変更分の共通費」という差額計算で求めます。

費目ごとの扱い

共通仮設費を率で算定した場合は、変更後の直接工事費（P'）・工期（T'）を算定式に代入して新たなKrを求め、差額を算定します。現場管理費も同様に、変更後の純工事費（Np'）・工期（T'）を算定式に代入して新たなJoを求め、差額を算定します。一般管理費等は、変更後の工事原価（Cp'）を算定式に代入して新たなGpを求め、差額を算定します。

注意が必要なケース

工期が変更になる場合：工期が変更される設計変更（工期延長等）の場合は、共通仮設費率・現場管理費率の工期（T）変数も更新されます。工期が長くなると率が上がる傾向にあるため、直接工事費の変動がなくても共通費が増減する可能性があります。

処分費が変更になる場合：率計算のベースとなる直接工事費・純工事費には処分費を含まないため、変更内容に処分費の増減が含まれる場合でも率計算のベースから除外して計算します。

まとめ

公共建築工事の共通費は、共通仮設費（現場の共通コスト）・現場管理費（現場組織の維持管理コスト）・一般管理費等（本支店の運営コストと付加利益）の3区分から成り立っています。それぞれ直接工事費・純工事費・工事原価という異なるベース金額に対する算定式（Kr・Jo・Gp）で率を求め、率計算を基本としつつ、率に含まれない費用（揚重機・現場環境改善費・特記事項等）は別途積み上げで加算します。

処分費は共通費率の算定ベースから除外され、製造業者・専門工事業者への単独発注（昇降機設備工事を除く）では標準の算定式とは別に共通費を算定します。設計変更時は当初の算定方法を踏襲したうえで差額計算によって変更分を求めます。

これらの構造を一通り理解しておくことで、金抜設計書に記載された共通費の数字が「率計算の結果なのか」「積み上げ分を含むのか」「どのベース金額に対する率なのか」を正確に読み解けるようになります。