【福島市】電気設備積算で予定価格が合わない理由|代価表非公表・執務並行補正・見積単価

【福島市】電気設備積算で予定価格が合わない理由|代価表非公表・執務並行補正・見積単価

【福島市】電気設備積算で予定価格が合わない理由|代価表非公表・執務並行補正・見積単価

公開日:2026年9月20日 / 福島市の公共工事 電気設備積算 代価表非公表

福島市の電気設備積算では、代価表が非公表となる案件や見積単価が非公表となる案件があり、福島県内の他地区と比較しても積算難易度が高い傾向があります。

特に予定価格が合わない場合は、代価表の構成、執務並行補正、見積単価の考え方を確認する必要があります。

福島市の金抜設計書は、県内でも特殊な部類に入ります。主な特徴は次の2つです。

  • 金抜設計書に、代価表の詳細な構成が記載されていない
  • 見積単価が非公表の場合が多い

そのため、同じ積算ソフトを使っていても、担当者の知識によって積算精度が大きく変わります。この記事では、福島市の代価表が非公表の案件に特化して、予定価格が合わないときに確認したい3つのポイントを解説します。

なぜ福島市の電気設備積算は予定価格が合いにくいのか

県内の他地区では、金抜設計書の代価表の詳細が、公告時に記載されている場合が多くあります。たとえばLED照明器具であれば、雑材料・電工・その他率まで明細が見えます。

以下は、他地区で公表される代価表明細の例です。福島市では、このような明細が公開されない場合があります。

他地区の金抜設計書に記載される代価表明細の例(LED照明器具M16 埋込型 20形 1600lm 材工共)
名称単位数量摘要
LED照明器具M16 1台分の代価表台1代価表 0008
LED照明器具M16台1見積り・刊行物等
雑材料式0.05見積り・刊行物等
電工人0.227労務
その他式1その他率 0.26

一方、福島市の金抜設計書では、規格だけが記載され、明細が出ない場合があります。

他地区に多いケース

明細が記載されている。雑材料0.05、電工0.227、その他率0.26のように、構成を確認できる。

福島市の場合

規格のみの場合がある。「LED照明器具 ○○」の規格だけで、明細は出ない。

明細が出ない案件では、自分で代価表を構成していく必要があります。構成の考え方や補正の掛け方は、担当者の知識にそのまま左右されます。次の3つが、特に間違いやすい箇所です。

代価表作成時の週休2日補正(1.02)

代価表を自分で作成するとき、労務費に週休2日補正1.02を乗じているかを確認しましょう。

週休2日補正を適用した労務費にするところを、誤って補正なしで入力してしまうことがあります。気をつけていても間違える可能性があるため、ダブルチェックの体制が何よりも大事です。

執務並行補正を掛けてはいけない工種

改修工事で起きやすいのが、執務並行の補正を、すべての工種の労務費に乗じてしまうミスです。

正しい計算(補正対象外の工種)

29,600円 × 週休2日補正1.02
= 30,192円

週休2日補正のみ。

誤った計算

30,192円 × 執務並行1.2
= 36,230円

1人工あたり約6,000円の過大。

工種によっては、執務並行の乗率を掛けてはいけないものがあります。改修工事だからといって、代価表の労務費すべてに上記の計算を適用すると、予定価格より過大になります。

労務費を割り増ししない(補正対象外となる)主な工種・ケース

1. 屋外での施工
構内の屋外配線、地中線、屋外照明など。対象は、屋外配管・配線、地中線工事、コンクリートトラフの設置、屋外ポールライト・ガーデンライトの設置、キュービクル等の屋外据付などです。建物内で執務者が業務をしていることによる、作業時間の制約や、騒音・安全上の立ち入り制限を直接受けないため、新営工事と同じ標準的な歩掛・単価(補正なし)を適用します。

2. 撤去工事(既存設備の撤去・取外し)
対象は、電線・ケーブル、電線管、照明器具、配線器具、分電盤、変電機器、通信用器具等の撤去・取外しです。撤去作業は、執務並行の改修補正率を掛けるのではなく、新営工事の労務歩掛に対する専用の乗率を直接掛けて歩掛を算出します(例:電線・電線管の撤去は新営歩掛×0.2、取外し再使用は×0.4など)。そのため、執務並行補正を二重に乗じることはしません。

3. 建物から完全に独立したエリア・無人区画での作業
仮庁舎への移転などで一時的に完全な無人となっているフロアや、電気室・機械室などで、執務者の往来・影響がまったく発生しない独立区画での単独作業です。執務者の存在による作業効率の低下がない環境であれば、新営工事と同等の標準単価(割増なし)を適用します。

実務上の整理のポイント

工事の区分執務並行による労務費の割増
屋内工事
電線管、ケーブルラック、絶縁電線・ケーブル、照明器具、配線器具、盤類、火災報知設備 など
執務者の影響を受けるため、改修補正率(労務費の割増)を適用する
屋外工事・撤去工事 執務制限を受けない(または専用の撤去率を使う)ため、割増は行わない

割増を行わない屋外工事などでも、施工数量が極めて少ない場合(概ね100㎡の少量施工や10㎡の僅少施工に相当する小規模作業)は、執務環境補正とは別に「少量割増」や「1人工一式計上」の対象になる場合があります。実際の適用は、案件ごとの積算基準や特記仕様書で確認してください。

見積単価が非公表の場合の考え方

物価本に載っていない資材は、発注者が別途、見積を徴収し、その単価を適用します。他地区では、この見積単価が別表で公表されているケースがおおむね多いのですが、福島市では別表で公表されていない場合があり、積算が難しくなることがあります。

見積単価が非公表のとき、その資材をいくらで積算するかは、会社の積算ノウハウに直結する部分です。たとえば、次のような判断が必要になります。

  • メーカーの公表価格から、どのくらいの掛け率で積算するか
  • メーカーごと、発注者ごと、資材ごとに、掛け率は同じでよいか

メーカーごと、発注者ごと、資材ごとに積算データを積み上げ、見積単価が非公表のときにどのくらいで積算するかを、突き詰めていく必要があります。

福島市の代価表非公表案件で重要なこと

福島市の代価表非公表の案件では、次の3点を意識してください。

  • 代価表は自分で構成する。週休2日補正1.02の入力漏れがないか、ダブルチェックの体制をつくる。
  • 執務並行補正は、工種ごとに判断する。改修工事でも、屋外工事・撤去工事などは対象外になる場合がある。
  • 見積単価が非公表の資材は、社内の積算データで判断する。メーカー・発注者・資材ごとの実績を積み上げる。

同じ積算ソフトを使っていても、精度に差が出るのがこの部分です。担当者ひとりの知識に頼らず、確認の仕組みとデータを社内に蓄えておくことが、予定価格に近づける近道になります。

福島市の案件は、積算ソフトの操作よりも、代価表を読み解く知識と過去案件の積算データが重要になります。

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