福島県営繕積算基準（令和8年度）まとめ｜10月1日改定の変更点と関連資料

令和8年10月1日、福島県の建築関係工事積算基準が改定されました。

福島県では国土交通省の営繕積算基準を半年程度遅れて適用しており、今回の改定により令和8年版の積算基準・共通費積算基準・積算基準等資料などが適用されています。

この記事では、福島県の公共営繕積算担当者向けに、適用開始日や主な変更点、実務上の注意点、関連資料をまとめます。

1. 適用開始日

起工日（設計書の起工日）が判断基準です。入札日・契約日とは異なるため注意しましょう。

2. 変更点の概要

準拠する基準が令和8年版へ切り替わった

福島県の建築関係工事積算基準は、国交省の統一基準を参照する構成になっています。今回の改定で、その参照先の版が以下のとおり更新されました。

基準名	旧（R8.4.1適用）	新（R8.10.1適用）
公共建築工事標準単価積算基準	令和7年12月版	令和8年版
公共建築工事共通費積算基準	令和7年版	令和8年版
公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）	令和7年12月版	令和8年版
公共建築工事積算基準等資料	令和7年12月版	令和8年版
営繕積算システム等開発利用協議会歩掛り	令和7年版	令和8年版
公共建築数量積算基準	令和5年版	令和5年版（変更なし）

歩掛りの改定（標準単価積算基準）

令和8年版の標準単価積算基準では、専門工事業者等の諸経費の率が見直されています。工種ごとに定めていた率を、「労務費」と「材料費・消耗材料費等」のそれぞれに全工種共通の率を設定する方式に改めました。また、絶縁ケーブル（600V系）について単位施工単価が追加されています。

共通費の改定（共通費積算基準）

令和8年版の共通費積算基準では、一般管理費等率の算定式が一本化されました。建築工事・電気設備工事・機械設備工事・昇降機設備工事で分かれていた算定式が統合されています。

参考資料「標準工期の算定」が削除

新旧対応表によると、福島県基準の「参考資料1 標準工期の算定」が今回の改定で全文削除されました。今後の標準工期の算定方法については、福島県技術管理課に確認してみましょう。

3. 福島県で積算するときに注意したい点

起工日で適用基準が変わる

令和8年度内に積算基準の改定が2回行われています（4月1日版・10月1日版）。設計書を作成する前に、起工日がどちらの基準に該当するかを確認しましょう。

積算ソフトのマスタデータを確認する

積算ソフトを使用している場合、基準の版が切り替わるタイミングでマスタデータ（歩掛り・諸経費率・共通費率など）の更新が必要です。令和8年10月1日以降に起工する設計書を作成する際は、お使いのソフトが新基準（令和8年版）に対応済みかどうかを事前に確認しましょう。対応状況はソフトの販売元またはサポート窓口へお問い合わせください。

4. 福島県技術管理課の公開資料一覧

まとめ

福島県では令和8年10月1日以降に起工する建築関係工事から、令和8年版の積算基準等が適用されています。

今回の改定では、積算基準や共通費積算基準の参照先が令和8年版へ更新され、専門工事業者等の諸経費や一般管理費等率などにも変更が反映されました。

特に積算ソフトを使用している場合は、歩掛りや共通費率のデータ更新状況を確認しておきたいところです。