最低制限価格等 計算ツール

直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等(いずれも税抜)を入力すると、最低制限価格等を自動で計算します。

福島県方式と中央公契連モデル(国の調査基準価格)を切り替えて比較できます。両者は係数こそ同じですが、下限値と県独自係数の有無が異なります。

1. 算定方式を選ぶ

2. 費目を入力する(税抜・円)

円
円
円
円
工事価格(税抜合計)0 円

3. 計算結果

最低制限価格等(税抜)

0 円

税込(×1.1)
0 円
予定価格に対する割合
0 %
県独自係数 A
-

計算の内訳

費目入力額係数控除後の額

ご利用にあたっての注意

本ツールは公表されている算定式をそのまま計算するものです。最低制限価格等は事前公表されないため、結果はあくまで入札前の検討用の参考値としてご利用ください。

入力はすべて税抜金額です。

中央公契連モデルにランダム係数を乗じて最低制限価格を決定する自治体の場合は、本ツールの計算結果に、その自治体のランダム係数を個別に乗じてください。

特別な工事や個別の運用により、実際の設定が算定式どおりにならない場合があります。最終的な適用の有無は入札公告の記載をご確認ください。

出典:福島県入札監理課「福島県の最低制限価格等の算定式について」(令和6年11月18日)/総務省・国土交通省「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」(令和4年3月9日)別添の中央公契連モデル