会津の市場単価は新潟?仙台?公共建築工事の設計書を確認すると仙台が約8割でした
会津地方の公共建築工事で積算をしていると、このようなお悩みはありませんか。
- 福島県の単価表に掲載がない項目が出てきた
- 市場単価を参照する必要がある
- 新潟と仙台のどちらを使えばよいのか分からない
結論からお伝えすると、会津地方の公共建築工事では、積算基準上は新潟地区を参照する考え方ですが、実際の設計書では仙台地区の市場単価が採用されている案件が多く見られます。
SEKISAN-PROで会津エリアの設計書を確認したところ、2026年8月時点では約8割が仙台地区を適用していました。
そのため、
「最寄りの物価本掲載都市である新潟で積算する」
と考えてしまうと、予定価格とのズレが発生する場合があります。
ただし、最終的に適用地区を決めるのは発注者です。
この記事では、
- 会津で新潟と仙台が論点になる理由
- 実際の設計書ではどちらが多いのか
- 分からない場合の確認方法
について解説します。
結論|会津の設計書は仙台の市場単価適用が多い
会津地方の公共建築工事で市場単価を参照する場合、
- 基準上の考え方では新潟地区
- 実際の設計書では仙台地区が多数
という状況になっています。
SEKISAN-PROで確認した設計書では、仙台地区を適用している案件が約8割でした。
もちろんすべての案件が仙台というわけではありません。
新潟地区を適用している案件も存在します。
そのため、
「会津=新潟」 「会津=仙台」
のどちらかで決め打ちするのではなく、発注者がどちらを採用しているかを確認することが重要です。
なぜ会津で新潟と仙台が論点になるのか
公共建築工事では、福島県の単価表に掲載されていない資材や工種が出てくることがあります。
その場合は、物価資料や市場単価を参照して積算します。
会津地方は地理的に新潟県と宮城県の中間に位置しているため、
- 新潟地区
- 仙台地区
のどちらを採用するのかが論点になります。
材料によっては単価差があり、工事規模が大きくなるほど積算金額への影響も大きくなります。
予定価格とのズレが発生した場合、原因を調べると適用地区の違いだったというケースもあります。
適用地区を決めるのは発注者
ここが最も重要なポイントです。
実際には仙台地区を採用している案件が多いものの、
仙台地区を使うか新潟地区を使うかを決めるのは発注者です。
です。
そのため、
- 新潟の方が近いから新潟
- 仙台の方が最近多いから仙台
- 安い方を採用する
という判断は避けた方が無難です。
分からない場合は質疑で確認する
特記仕様書や設計書に適用地区の記載があれば、それに従います。
記載が見当たらない場合は、入札前に質疑を行うのが確実です。
確認手順
- 金抜設計書を確認する
- 特記仕様書を確認する
- 記載がなければ質疑する
- 回答内容を記録として残す
質疑例
本工事において、福島県単価表に掲載のない項目の市場単価について、適用地区は新潟地区または仙台地区のいずれでしょうか。ご教示願います。
回答を記録しておけば、次回同じ発注者の案件に参加する際の参考資料にもなります。
まとめ
会津地方の公共建築工事では、市場単価を参照する際に新潟地区と仙台地区のどちらを適用するかが論点になることがあります。
基準上は新潟地区を参照する考え方がありますが、実際の設計書では仙台地区が採用されている案件が多く、SEKISAN-PROで確認した設計書では約8割が仙台地区でした。
ただし、適用地区を決めるのは発注者です。
「会津だから新潟」「最近は仙台が多い」と決めつけるのではなく、設計書や特記仕様書を確認し、不明な場合は質疑で確認することをおすすめします。
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