注意｜同じ「週休2日促進工事実施要領」でも、JKK東京版と住宅政策本部版では建築工事の補正率が異なります
JKK東京版
市場単価等は、表1から表3の補正係数を乗じ、単価を補正する。なお、機械設備工事および電気設備工事の新築、改築及び全館無人改修の場合は新営補正率、執務並行改修の場合は執務並行改修補正係数を用いて補正する。
住宅政策本部版
市場単価等は、表１から表３の補正率を乗じ、単価を補正する。なお、新築、改築及び全館無人改修の場合は新営補正率、執行並行改修の場合は執務並行改修補正率を用いて補正すること。
JKK版は新営／執務並行の使い分けを機械設備・電気設備に限定しています。だから建築の表1は1列しかありません。住宅政策本部版は限定していないので建築も2列あります。
積算の注意点
居ながら（執務並行）改修の建築工事で、発注者によって補正率が変わります。
| 工種 | JKK東京 | 住宅政策本部 |
|---|---|---|
| 建具（シーリング） | 1.04 | 1.19 |
| 左官（仕上げ塗材仕上以外） | 1.04 | 1.18 |
| 塗装工事 | 1.04 | 1.18 |
| 防水工事（シーリング） | 1.04 | 1.17 |
| 内外装工事 | 1.03 | 1.15 |
| 建具（ガラス） | 1.02 | 1.12 |
| 金属工事 | 1.02 | 1.11 |
| 防水工事 | 1.02 | 1.09 |
塗装・内装の多い改修案件だと、市場単価部分で1割以上の差になります。「東京都の週休2日促進工事だから1.18」と思って住宅政策本部の表をJKK案件に当てると、予定価格を読み違えます。
なお、JKK版にはもう一つ違いがあり、土木・造園工事も対象に含んでいて（表4-1〜4-3）、そちらは共通仮設費率×1.02・現場管理費率×1.03・機械経費（賃料）×1.02の補正もあります。住宅政策本部版は営繕工事のみで、この率補正はありません。
検索ツールでは結果に発注者名（「JKK東京（東京都住宅供給公社）」「東京都住宅政策本部」）が出るので、どちらの表を見ているかは判別できます。
TOKYO / JKK COST STANDARDS
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