最低制限価格の算定式は、落札率に直結します。

ここでは主要な市区町村の最低制限価格の

「ゆらぎ」の考察を記載しています。

福島県内における、最低制限価格の算出時に乗じられる「ゆらぎ(調整率)」および福島県公式の算定基準(工事・業務委託)の比較です。

自治体・団体名 ゆらぎの幅(調整率) 算出の方向性 主な算出方法
福島県
(入札監理課基準)
なし(数式固定) 中央公契連モデル式 × 県独自係数A 工事: 予定価格の87%〜92%の範囲内
業務委託: 予定価格の2/3〜85%の範囲内
※ほぼ92%に着地
郡山市 1.000 〜 1.005 加算のみ(最大0.5%) 基本積算額に非公表の調整率を乗算
いわき市 0.9990 〜 1.0010 上下変動(±0.1%) 開札時のミリ秒を用いた乱数(21で除算した余り)
会津若松市 1.0000 〜 1.0100 加算のみ(最大1.0%) 電子入札システムによる無作為生成

各市の詳細解説

1. 郡山市
  • 算出方法: 基本となる積算額に非公表の調整率を乗じます。
  • 上限ルール: 原則として予定価格の92%が上限(1,000円未満切り捨て)となります。
  • 特徴: 稀に上限の92%にさらに調整率が掛かり、わずかに超えるイレギュラー事例もあります。
2. いわき市
  • 算出方法: 「変動型最低制限価格制度」を採用。開札時のミリ秒(下3桁)を21で割った余り(0〜20)に応じた係数を使用します。
  • 特徴: 3市の中で唯一、基準となる価格を下回る可能性(0.9990倍)が含まれています。
3. 会津若松市
  • 算出方法: 電子入札システム内で1.0000〜1.0100の数値を無作為に生成し、算定基礎額に乗じます。
  • 特徴: 変動幅が最大1.0%と、郡山市(0.5%)よりも広く設定されています。

※本データは各自治体の公表資料および統計調査の結果に基づいた推測を含みます。

※福島県の基準詳細および最新算定式については、福島県入札監理課公表の最低制限価格の算定式についてをご確認ください。