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共通費算定ウィザード｜公共建築工事共通費積算基準（令和7年改定）

Common Cost Wizard

共通費算定ウィザード

公共建築工事共通費積算基準（令和7年改定）対応 / 新営・改修 6工種対応

建築・電気・機械設備
1
主工種選択
2
工事内容
3
数値入力
4
共通条件
5
結果確認

主たる工事の工種を選択してください

一般管理費等率（Gp）の算定式は主たる工種によって決まります。複合工事の場合も、まず主たる工種を選んでください。

建築工事 新営・改修
電気設備工事 新営・改修
機械設備工事 新営・改修（昇降機含む）
主たる工事区分を最初に選ぶ理由 令和7年改定の一般管理費等率（Gp）は工種別に算定式が異なります。複合工事では「主たる工種の式」を工事原価合計に1回だけ適用します。共通仮設費率（Kr）・現場管理費率（Jo）は各工種で個別に算定するため、次のステップで工種ごとに入力します。

工事内容を選択してください

新営・改修の別と、従たる工事（複合工事の場合）を選択します。

主たる工事―
従たる工事（任意・複合工事の場合）
選択中: なし

直接工事費・工期の入力

選択した工種ごとに入力してください。

共通条件の設定

工事全体に適用する条件を設定します。不明な場合はデフォルトのまま進めてください。

デフォルト値のまま「計算する」でも算定できます。
福島県をご利用の方へ 福島県は建築関係工事積算基準を改定し、令和8年10月1日以降に起工するものから適用すると公表しています。
• 令和8年9月30日までに起工するもの → 「令和7年改定」を選択
• 令和8年10月1日以降に起工するもの → 「令和8年改定」を選択
区切りは起工日で、積算した日や単価の日付ではありません。各市町村が発注する工事は、それぞれの適用基準をご確認ください。
Step 1 で選んだ工種が自動設定されています。令和7年版は工種別算定式を使用。
区分: 35%超（補正なし）
福島県「完全週休2日促進工事」試行要領に基づく現場管理費の補正です。
住宅瑕疵担保履行法による費用等、率に含まれない費用を任意で加算。

計算結果

公共建築工事共通費積算基準（令和7年改定）に基づく算定結果です。

計算結果が金入設計書と合わない場合、単価・共通費率の算定・入力条件のいずれかに原因があります。原因が特定できないときはよろず相談箱からご相談ください。

共通費積算基準（令和7年改定）準拠 / 消費税等相当額を含まない / 本ツールの計算結果は参考値です。実際の積算は発注機関の基準を必ず確認してください。