計算根拠・前提条件

• 共通仮設費率 Kr、現場管理費率 Jo は工種別算定式（Kr=Exp(a-b·lnP+c·lnT)、Jo=Exp(a'-b'·lnNp+c'·lnT)）により、小数第3位四捨五入・2位止めで算定しています。この式自体は令和5年版・令和8年版で変更がないことを確認済みです（公共建築工事共通費積算基準 別表-1〜14）。
• 積み上げ分：共通仮設費率・現場管理費率に含まれない費用（揚重機械器具費等）は、各工種の積み上げ分入力欄で加算します。共通仮設費の積み上げ分は純工事費Np（＝現場管理費率Joの算定基礎）にも反映されます。現場管理費の積み上げ分には週休２日の補正係数を乗じません（率に基づかない実費のため）。
• 処分費・スクラップ有価物（実データで検証・訂正済み）：基準書には「共通仮設費率・現場管理費率の算定に用いるP・Npには処分費を含まない」と明記されています。処分費とスクラップ有価物の差額（処分費－スクラップ）を共通仮設費率・現場管理費率の算定基礎から除外しています。一般管理費等率（Gp）の算定基礎（工事原価）からは、スクラップ有価物を除外しません（以前のバージョンではスクラップも除外していましたが、実際の積算データとの突き合わせにより誤りと判明し、訂正しました）。直接工事費・純工事費・工事原価・工事価格そのものの合計額には処分費・スクラップは含めたまま（除外するのは共通仮設費率・現場管理費率の算定基礎のみ）としています。スクラップ有価物の入力欄はマイナスの値（例: -17000）で入力してください。誤ってプラスで入力した場合は自動でマイナスに変換されます。
• 産業廃棄物税（率対象外）：実際の積算書（福島市発注工事の例）を確認した結果、産業廃棄物税は「処分費」とは別枠の「率対象外」として、共通仮設費率・現場管理費率・一般管理費等率の3つすべての算定基礎から除外され、スクラップ有価物との相殺も行わずそのまま工事価格に上乗せされていました。本ツールもこれに合わせ、産業廃棄物税の入力額は3つの率すべてから全額除外し、最終的な工事原価・工事価格にのみそのまま加算しています。産業廃棄物の処分費そのもの（収集運搬・処分の実費）は「処分費」欄に入力してください。産業廃棄物税（条例による法定外目的税）のみをこの欄に入力するようにしてください。
• 一般管理費等率 Gp は基準年度により算定方法が異なります。令和5年3月29日改定版は工種別（建築・電気設備・機械設備／昇降機設備）に別々の式を用い、新営・改修の区別はありません。複合工事をまとめて扱う規定が基準書に見当たらないため、本ツールでは「主たる工事区分」を1つ選び、その式を工事原価全体（複数工種の合計）に1回適用します。令和8年改定版は全工種共通の1本式を、同様に工事原価全体に1回適用します。デフォルトは令和5年版です。
• 前払金支出割合による補正は一般管理費等率に乗じます（0-5%:1.05／5-15%:1.04／15-25%:1.03／25-35%:1.01／35%超または前払金の保証なし：補正なし）。デフォルトは「前払金あり・35%超（補正なし）」です。公共建築工事積算基準等資料 第4章。
• 契約保証費は工事原価（実額）×率（金銭的保証0.04%／役務的保証0.09%）を一般管理費等に加算します（乗算ではなく加算）。同資料 第4章。
• 週休２日補正は現場管理費率にのみ適用し、共通仮設費率には適用していません（福島県「完全週休２日促進工事」試行要領：現場管理費1.01、労務費1.02。労務費補正は直接工事費の内訳単価の補正であり本ツールでは対象外としています）。
• 各工種のP・Npが基準表に定める適用範囲を外れる場合は注意表示をしています（処分費等除外後の算定基礎で判定）。範囲外でも算定式により計算は継続します。
• 監理事務所を設けない場合の補正（建築工事のみ）：建築新営・建築改修の各カードにチェック欄を設けています。チェックすると、共通仮設費率Krに次の補正値を乗じます（公共建築工事積算基準等資料 第3編第2章2(1)イ(ロ)）。直接工事費1,000万円未満：0.887／1,000万円以上50億円以下：0.738+0.0162×LogeP／50億円超：0.988（小数第4位四捨五入・3位止め）。電気設備工事・機械設備工事には適用していません。
• 本ツールは共通費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費等）の算定が目的です。消費税等相当額は含んでいません。